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電話料金の支払い期限延長を:総務省が4団体に要請

2020年 3月 19日

総務省は3月19日、電気通信事業者関連4団体に対して、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う固定電話・携帯電話料金の支払期限延長を実施するよう要請した。18日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策本部」で、電気料金などの公共料金(上水道・下水道、NHK、電気、ガス及び固定電話・携帯電話の使用料)の支払いが困難な者に対して、支払いを猶予するなどを要請する方針が決まったことを受けた措置。

要請したのは、テレコムサービス協会、電気通信事業者協会、日本ケーブルテレビ連盟、日本インターネットプロバイダー協会の4団体。各団体の会員各社は電話料金の支払いや契約の更新などについて、利用者が置かれた状況に配慮し、十分な猶予期間を設けるなど柔軟な措置を講ずるとともに、同措置を利用者に広く周知するよう努めることを要請した。

詳しくは総務省のホームページへ。