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新型コロナで影響受けた中小企業・小規模事業者に拡充:日本政策金融公庫

2020年 3月 18日

日本政策金融公庫が3月17日から新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者向けの融資を拡充している。一時的に業況が悪化している事業者に「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設したほか、商工会議所などから経営指導を受けている小規模事業者には「小規模事業者経営改善資金(マル経融資)」と「生活衛生改善貸付」の拡充も実施している。

特別貸付の融資限度枠は、無担保で国民生活事業から6000万円、中小企業事業から3億円。返済は設備資金が20年以内、運転資金が15年以内でいずれも5年以内の据え置き期間がある。マル経融資・生活衛生改善貸付の融資限度枠は通常2000万円に加え、別枠で1000万円が拡充された。

日本政策金融公庫で行われている「新型コロナウイルス感染症特別貸付」については、4月以降も申込みを受け付けられる。現時点で本特別貸付に係る申込みの締め切りはない。

「新型コロナウィルス感染症特別貸付」については、十分な融資規模に対応できる予算が手当てされている。

利率や融資条件など詳しくは日本公庫のホームページから。