調査

新型ウイルス対策 中小の遅れ顕著

2020年 3月 16日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止で実施されている時差出勤やテレワークなどの取り組みに、企業規模の違いで大きな差が生じていることが大阪商工会議所の「新型コロナウイルス感染症への企業の対応に関する緊急調査」で分かった。

「時差出勤」は、資本金3億円超の企業で8割強(83.0%)が実施している一方、資本金3億円以下の企業は2割超(20.7%)にとどまっている。「在宅勤務・テレワーク」は、資本金3億円超の企業で5割台半ば(54.7%)が実施しているものの、資本金3億円以下の企業では1割弱(9.5%)にとどまる。

従業員らが新型コロナウイルスに感染した場合の対応策も、資本金3億円超の企業は「準備している」が8割超(81.1%)で「検討中」が2割弱(18.9%)にとどまるが、資本金3億円以下の企業では「準備している」が2割強(23.0%)、「検討中」が5割台半ば(55.0%)、「準備していない」が2割超(21.2%)と企業規模によって差があった。

政府による学校休校措置を踏まえた子育て中の従業員の勤務や休暇取得などの取り組みも、資本金3億円超の企業は「有給休暇の取得奨励」が6割弱(58.5%)。「在宅勤務・テレワークの実施・拡大」(50.9%)、「特別有給休暇の付与」(43.4%)と続く一方、資本金3億円以下の企業では「特段の対応は取っていない」が4割超(41.9%)で最多。「有給休暇の取得奨励」は約4割(40.1%)だった。

調査は、今年2月に実施した「新型コロナウイルス感染症が企業活動に及ぼす影響に関する緊急調査」の回答企業と役員議員企業である大阪商工会議所の会員企業489社を対象に、3月3日から10日まで実施した。調査票の発送、回収ともファクシミリで実施し、有効回答率56.2%となる275社から回答を得た。

詳しくは、専用PDFファイルで。