支援

ホストタウンの飲食・小売店 受入環境緊急整備支援で申請受付:観光庁

2020年 3月 16日

国土交通省観光庁は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村で、地域が一体的に実施するインバウンド受入環境整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(ホストタウン等緊急対策事業)」の申請を4月24日まで受け付けている。

訪日外国人観光客の受入環境整備が、十分に進んでいなかった地域を緊急的に支援する取り組み。観光案内所、観光拠点、飲食・小売店など地域が一体的に進める多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化などで、特に飲食店や小売店などを重点的に支援する。

補助対象となる事業主体は、観光地域づくり法人(DMO)や協議会などの整備計画作成主体•市区町村。補助対象事業者は、民間事業者、地方公共団体、協議会など。補助率は対象経費の3分の1以内。

詳しくは、観光庁のホームページで。