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危機関連保証を初めて発動:新型コロナで経産省

2020年 3月 12日

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、「危機関連保証」を初めて発動する。売上高が急減する中小企業は一般保証およびセーフティネット保証とはさらに別枠となる100%保証が利用可能になる。またセーフティネット保証5号の対象業種について、特に重大な影響が生じている乳製品製造業や理容・美容業など316業種を追加指定した。

危機関連保証は東日本大震災やリーマンショックといった危機時に、信用保証協会が通常の保証限度額2億8000万円、およびセーフティネット保証の保証限度額2億8000万円とは別枠で保証限度額2億8000万円の借入債務の100%を保証する制度。対象となるのは、最近1カ月間の売上高が前年同月比で15%以上減少し、かつその後2カ月間を含む3カ月間の売上高が同15%以上の減少が見込まれる企業。市区町村長の認定が必要となる。

これらの措置に合わせ、創業1年未満で同感染症の影響により経営の安定に支障をきたしている創業者も利用できるように、セーフティネット4号、5号、危機関連保証の認定基準の運用を緩和する。

詳しくは経産省のホームページへ。