支援

緊急融資と専門家派遣でコロナに対応:東京都

2020年 3月 9日

東京都は、新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援を金融・経営両面から実施している。

融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、最近3カ月の売り上げまたは今後3カ月の売上見込みが令和元年12月以前の直近同期比で5%以上減少している中小企業者または組合の運転・設備資金として、2億8000万円(無担保8000万円)を限度に実施するもの。

期間は運転資金が10年以内(据置期間2年以内)、設備資金が15年以内(据置期間3年以内)。利率は融資期間に応じて1.7~2.4%以内(責任共有制度対象外の場合は1.5~2.2%以内)。信用保証料は都が全額を補助する。

一方の専門家派遣制度は、東京都中小企業振興公社が設置する「新型コロナウイルスに関する特別相談窓口」で支援が必要と認められる中小企業を対象とする。中小企業診断士ら専門家を無料で派遣し、経営改善アドバイスを1社あたり4回まで実施する。

詳しくは、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部のホームページで。