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認定なくても申請可能に、令和2年度予算「新連携支援事業」募集中:中企庁

2020年 3月 2日

経済産業省中小企業庁は、令和2年度予算「商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)」の申請を4月21日まで受け付けている。

この事業は、2者以上の異分野の中小企業者で、産学官での連携を通じて地域経済を支える新しいサービスモデルの開発等に取り組む経費をサポートするもの。

これまで課されていた中小企業等経営力強化法第16条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画認定は、本年度より申請の要件から除外されており、より申請しやすい仕組みに変わっている。また、本年度より、電子申請システムのJグランツを導入している。昨年度に引き続き、申請にはプレゼンテーション動画が必要。

公募期間:令和2年2月18日火曜~令和2年4月21日火曜

補助事業期間:2年間
・補助上限:初年度3,000万円以内、2年度目は初年度の交付決定額が上限
・補助率:IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型は2/3以内、一般型は1/2以内

【公募詳細・問い合わせ先はこちら】
申請者の主たる事業所の所在地を所管する各経済産業局等の新連携支援事業担当課までお問い合わせください。
詳細については、以下の中小企業庁ホームページをご覧ください。