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手間惜しまず個社支援を、事業承継支援者会議開催:中小機構関東・関東経済産業局

2020年 2月 20日

多数の参加者で埋まった会場
会場は多数の参加者で埋まった

中小機構関東本部と関東経済産業局は2月19日、東京都中央区のCIVI研修センター日本橋で「令和元年度事業承継支援者会議」を開催した。事業承継が中小企業の喫緊の課題となるなか、最新施策の情報提供や先進事例紹介で地域の事業承継を加速するのがねらい。金融機関や商工団体、地方自治体など支援関係者約200人が参加した。

基調講演は、岡山県事業承継ネットワークの金原光広事業承継コーディネーターと岡山県商工会連合会の永田直之広域サポートセンター次長が「岡山県事業承継ネットワーク事業の特徴と目指す姿~個社支援体制の構築から定着へ~」と題し、プッシュ型事業承継支援高度化事業の取り組み事例を紹介した。

事業承継の経験者で中小機構の事業承継コーディネーターでもある金原氏は、個社支援を行う事業承継ネットワークを立ち上げ、エリアやテーマごとに担当者を決め、目標数値を導入してプッシュ型支援に着手している。「事業承継は先方からほとんど相談が来ないのでプッシュ(押しかけて)支援するしかない」と話し、「成果を挙げるには初期相談からの深堀りやひざ詰めのミニ勉強会が有効だ」と語った。

一方、約10年間にわたり伴走型支援に携わっている永田氏は「事業承継成功の鍵は後継者、伴走して支援を行う支援者、模範事例となるフロントランナー企業の育成だ」と指摘。「事業承継は特別な支援ではなく、経営支援メニューのひとつ。公的機関と連携して手間を惜しまない支援が重要」と強調した。

休憩後は、栃木県信用保証協会の安西克己保証部長と見目哲也企業支援課長、静岡県磐田市の櫻井智子産業政策課主任、東京東信用金庫の成嶋和彦ハロープラザ両国所長が相次いで登壇し、それぞれの事業承継支援活動を報告した。

事例紹介に先立ち、関東経済産業局と中小機構関東本部の担当者が(1)経営者保証を不要とする信用保証制度創設(2)経営者保証解除に向けた専門家支援など今年4月から実施する事業承継の最新施策を説明した。