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地方発ベンチャー5社が発表:関東経産局、中小機構など

2020年 2月 14日

ビジネスモデルを説明する野村氏
ビジネスモデルを説明する野村氏

経済産業省関東経済産業局、財務省関東財務局、中小機構関東本部は2月13日、東京都千代田区のビジネス創発拠点TIP*Sで第29回「地方発!ベンチャー企業ミートアップ」を開いた。東京都以外に本拠を持つベンチャー企業5社が登壇し、資金調達や業務提携、販路開拓などを求め、東京圏のベンチャーキャピタルや金融機関、大企業担当者らにプレゼンテーションした。

レグミン(静岡県清水町)は、自社開発した農業用ロボットを使った小松菜の生産事業を提案した。人工知能(AI)と画像認識技術を用いた収穫の自動化により、1人当たりの管理面積を5倍にするなど安全・安心な国産野菜の生産性向上を目指す。成勢卓裕代表取締役は「日本の食文化を守るために協力してほしい」と述べた。

拾壱・ビッグストーン(新潟県長岡市)は、長岡工業高等専門学校の学生がロボットコンテストへの参加活動を通じて2018年に設立したベンチャー。ロボコン向けに開発した独自の「サイクロイド減速機」の小型・軽量化技術の事業化に取り組む。共同創業者で現在は武蔵野大学法学部の学生でもある野村泰暉取締役は「受託開発を手がけながら研究開発を進めたい」と語った。

ジャングルデリバリー(群馬県館林市)は、オリーブオイルの国内自給率を高めるため、日本一暑いといわれる館林市でオリーブの栽培に取り組む。オリーブといえば香川県小豆島が有名だが、年間日照時間から栽培適作地は関東地方だとし、欧米で行われている自然農法・機械化農法を取り入れ、10年後に200ヘクタールの栽培を目指す。三田英彦代表取締役は「ヒートアイランド対策と耕作放棄地の有効活用に寄与する」とアピールした。

このほか、銀系光半導体微粒子を用いたインフルエンザウイルス検出と抗ウイルス技術を研究する伊都研究所(神奈川県藤沢市)の伊東謙吾代表取締役、気象データ収集や洋上監視向けの風力発電付きヨット型ロボットを開発するOKYA(茨城県東海村)の菅野優代表取締役が、それぞれ事業内容を発表した。

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