支援

日本公庫と中小機構が中小企業支援強化で合意

2020年 2月 7日

日本政策金融公庫(日本公庫)国民生活事業本部と中小機構はきょう、創業支援、事業承継・事業引継ぎ支援、事業継続力強化に関する周知・啓蒙などで業務連携に関する合意書を締結した。

両者は、様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などで連携してきた。

今回の合意は、中小企業・小規模事業者に関する重要な政策課題や顧客ニーズに対応するため、日本公庫国民生活事業本部の全国152支店のネットワークを活かした金融機能と中小機構の経営支援機能などを効果的に組み合わせて、これまでの内容を超える連携支援の仕組みを構築したもの。

連携支援の概要は、以下の通り。

■創業支援
創業の裾野拡大・課題解決のための施策情報の周知、中小機構の創業相談などによる支援先企業の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■マッチング支援(資金支援)
中小機構のインキュベーション事業における入居企業、ファンド出資事業における投資先企業の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■海外展開支援
中小機構の海外展開支援先企業の資金ニーズ、日本公庫の取引先企業の海外展開に係る経営課題の解決に向けて、両機関が相互に連携。

■事業承継・事業引継ぎ支援
中小機構が整備する事業承継・引継ぎにかかるノンネームデータベース(NNDB)の活用などにより、日本公庫の取引先企業による事業引継ぎのマッチングをサポート。
NNDBは、全国の事業引継ぎ支援センターに登録されている事業の譲渡および事業の譲受けを希望する企業の情報をノンネームベースに加工し、データベース化したもの。

■FASTAR事業と金融支援
中小機構のFASTAR事業による支援先の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。
FASTAR事業は、IPOやM&Aを視野に地域中核企業やユニコーン企業を目指すベンチャー・中小企業を対象に行う、資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター支援(成長加速化支援)。

■小規模事業者の経営支援
経営課題を抱える支援先との接触の機会やメールマガジンなどを通じて、相互の各種施策周知や資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。

■事業継続力強化(BCP対策)に係る周知・啓蒙の実施など
BCP対策の周知・啓蒙を目的としたワークショップなどの周知・開催、BCP計画の策定支援先の資金ニーズへの対応に向け、両機関が相互に連携。