調査

4社に1社が対策なし:損保協会「中小企業サイバーリスク意識調査」

2020年 1月 30日

一般社団法人日本損害保険協会は、2月の「サイバーセキュリティ月間」を前に、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」の結果を公表した。中小企業のサイバーセキュリティ対策が進まない大きな理由を、経営者の多くが自社に対するサイバー攻撃の被害をイメージできていないことから、経営課題としての優先順位が低くなっているためとしている。

調査は、2019年11月12日から15日までインターネットで実施し、中小企業の経営者ら825人から回答を得た。「4社に1社は、今もなおサイバー攻撃への対策をしていない」「サイバー攻撃への対策は、他の経営課題より優先度が低い」「自社がサイバー攻撃の対象となることを認識しているのは1割未満」「約半数がサイバー攻撃の被害を十分イメージできていない」「約2割はサイバー攻撃の被害経験あり、数千万円の被害になることも(ある)」といった現状を浮き彫りにしている。

同協会は、東京オリンピック・パラリンピックを控え、国内企業へのサイバー攻撃が急増し、特にサイバーセキュリティ対策が進んでいない中小企業がサプライチェーン攻撃により狙われる可能性があると指摘。今後も中小企業のサイバーセキュリティ対策強化に向けて各種の取り組みを実施していくとしている。

詳しくは、同協会のホームページで。