調査

人手不足が深刻:中小機構が四国企業を調査

2020年 1月 28日

中小機構四国本部が四国地域の中小企業を対象とした調査によると、優先順位の高い経営課題として8割近くの企業が「人材確保」、7割近くの企業が「人材育成」と答え、人手不足が深刻化している実態が明らかになった。人手不足の中で労働時間を減らす「働き方改革」にどう対応していくか悩んでいる企業も多い。

調査は郵送で実施し、760社(徳島県147社、香川県304社、愛媛県203社、高知県103社)から回答を得た。優先順位の高い経営課題について、特に従業員規模が30人以下では「事業承継・後継者育成」を挙げる企業が4割近くに上った。

人材育成を実施している企業は、従業員規模にかかわらず半数程度となった。各県とも人材育成に課題のない企業は総じて人材育成実施率が高い。働き方改革・人手不足対策として検討しているものは「給与・福利厚生など待遇改善」と「現場リーダーの指導力強化」が上位を占め、製造業に限ると「多能工化など従業員能力・スキルの開発」「IT・ロボットによる省力化」も多かった。

詳細は中小機構四国本部のホームページへ。