調査

働き方改革、6割が取り組み:帝国データバンクが調査

2020年 1月 27日

帝国データバンクがまとめた働き方改革に対する企業の意識調査によると、働き方改革に取り組んでいる企業は60.4%となり、前回調査(2018年8月)に比べて22.9ポイント増加した。具体的には「休日取得の推進」が77.2%、「長時間労働の是正」が71.0%と上位を占め、今後については「サテライトオフィスやテレワークの導入」(23.6%)、「副業の許可」(22.5%)などを検討している企業が多い。

取り組みで最も重視する目的は「従業員のモチベーション向上」が32.4%でトップ。次いで「人材の定着」(20.2%)、「生産性向上」(13.5%)も上位となった。また「従業員の心身の健康」が11.4%となるなど、従業員への影響を重要視している傾向がみられた。

調査は2019年12月16日~2020年1月6日に実施し、有効回答企業は1万292社。このうち中小企業は80.5%(うち小規模企業27.1%)、大企業は19.5%を占める。働き方改革関連法は2019 年4月に施行され、今年4月には中小企業に対する時間外労働の上限規制が始まる。

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