支援

喫煙室整備に助成金:全国生活衛生営業指導センター

2020年 1月 20日

全国生活衛生営業指導センターは、受動喫煙防止対策助成金の対象とならない生活衛生関係営業者(いわゆる一人親方)に対して助成金交付事業を行う。喫煙専用室の設置・改修や脱煙機能付き喫煙ブースの整備に対して、整備費用の2分の1(飲食店は3分の2)を助成する。上限額は100万円。

対象は理容・美容店、クリーニング店、公衆浴場などのサービス業、食肉販売店などの販売業、すし店、そば店、中華料理店、喫茶店などの飲食業。受動喫煙防止対策助成金の対象となる労働者災害補償保険の適用事業主については、すでに各都道府県労働局が喫煙専用室の設置などに必要な経費の一部を助成している。

改正健康増進法の成立を受け、2020年4月から多くの人が利用するオフィス、工場、ホテル、飲食店など全ての施設で原則、屋内禁煙となる。喫煙するためには喫煙専用室の設置が必要になる。

詳しくは同センターのPDFファイルへ。