調査

パートタイム起業家の半数は「副業」:日本公庫が調査

2019年 12月 25日

日本政策金融公庫総合研究所がまとめた「2019年度起業と起業意識に関する調査」によると、事業に充てる時間が1週間当たり35時間未満の「パートタイム起業家」の52.7%は「現在も勤務しながら(副業として)事業を行っている」ことが明らかになった。一方で同35時間以上の「起業家」は「勤務を辞めてから事業を始めた」人が66.4%を占め、「勤務しながら起業した」人も19.7%に上った。

調査は全国の18~69歳の男女を対象に、インターネットによるアンケートで事前・詳細の2段階で実施した。副業で事業を行うなど自らを起業家と意識していない人も対象とするため時間で区分けしたほか、起業していない人の意識も調査した。事前アンケートの回収数は5万9596人で、詳細調査では起業家567人、パートタイム起業家1034人から回答を得た。

それによると、少額の資金で起業する人が多く、起業家、パートタイム起業家とも9割近くが起業時に金融機関から借入していない。売上規模はパートタイム起業家の約9割、起業家の5割超が月商「50万円未満」と小さい半面、いずれも黒字基調の割合が高い。

起業する際にあったらよいと思う支援策は、「税務・法律関連の相談制度の充実」が54.3%と最も多く、「技術やスキルなどを向上させる機会の充実」が34.3%を占めた。一方で「事業資金の融資制度の充実」は32.1%、「事業資金の調達に対する支援」は29.7%で、資金面より経営スキル面での支援を求めている。

また起業に関心のある人にまだ起業していない理由を聞くと、50.8%が「自己資金が不足している」、41.1%が「失敗したときのリスクが大きい」、37.0%が「ビジネスのアイデアが思いつかない」と回答。資金面やリスクを理由に、起業に踏み切れない実態が分かった。

アンケートの詳細は日本公庫のウェブサイトへ。