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台風被害の商店街へ補助金追加公募、にぎわい創出は全額:中小企業庁

2019年 12月 24日

経済産業省中小企業庁は12月23日、令和元年台風20号・21号の被災商店街を対象に、復旧事業とにぎわい創出事業に対する補助金の追加公募を開始した。元年度予算の「商店街活性化・観光消費創出事業」の一環で、被災商店街と民間事業者が連携していることが条件。復旧事業には2億円を上限に補助対象経費の2分の1を、にぎわい創出は上限100万円、下限30万円の全額を補助する。

対象地域は台風被害を受けた岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡の1都13県。所定の応募書類に罹災証明書や写真など被災状況がわかる書類を添えて各経済産業局あて郵送で申し込む。締め切りは2020年1月17日。詳しくは経済産業省のウェブサイトから。