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時間外労働の上限規制、特設サイトを開設:来年4月から中小企業にも適用

2019年 12月 20日

厚生労働省が働き方改革の制度改正を周知徹底するため「働き方改革特設サイト」を開設し、働き方改革の基本的考え方や助成金などをまとめた「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を作成している。47都道府県に設置された「働き方改革推進支援センター」でも説明や相談を受け付けている。働き方改革関連法が改正され、2020年4月1日から中小企業・小規模事業者にも時間外労働の上限規制が適用されるためだ。

上限規制は原則「月45時間以内・年360時間以内」で、これを超えて従業員を働かせる場合は、労働基準監督署にあらかじめ「36協定届」を提出することが必要になる。特別な事情がある場合でも「時間外労働年720時間」、「時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満」で、違反した場合は「6カ月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の罰則が課せられる。

中小企業が上限規制に対応して時間外労働を短くするための助成金も用意されているが「助成金活用のやり方がわからない」「そもそも上限規制や36協定がよく理解できない」という中小企業関係者も少なくない。

時間外労働の上限規制遵守は中小企業で働く従業員にとって最重要課題だ。ぜひ活用して上限規制を遵守してほしい。詳しくは以下まで。