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ドローンビジネスの現状と具体例を紹介:特許庁広報誌が特集

2019年 12月 17日

特許庁が広報誌でドローン(無人航空機)の二つの特集を組んでいる。空撮技術を活用して地形の測量や橋やビルなどのインフラを点検したり、農薬を散布したりと産業利用が進んでいる現状を紹介。さらに日本独自の最先端技術を用いた産業用ドローン開発の具体例も紹介した。ドローンビジネスに興味を持つ人に役立ちそうだ。

特集1は「特許情報から読み解くドローンビジネス」で、クラリベイト・アナリティクス・ジャパン(東京都港区)の専門家が担当した。農業や通信への応用分野拡大で世界のドローン市場は2020年に2兆3000億円に膨らむ見通し。米国や中国は特許出願や研究開発に注力しているが、日本は「構造物チェック」や「環境モニタリング」分野に特許を出願しており、調査・点検分野に活路があるとした。そのうえで落下防止や不正利用防止に関する特許出願はまだ少なく、日本が世界に先駆けて早期実用化できれば、巨大市場をリードできると指摘。積極的な技術開発と投資が期待されるとしている。

特集2は100%自社技術で屋内やトンネルなどGPS情報を取得できない場所でも小型ドローンを飛ばすことに成功した自律制御システム研究所(千葉市美浜区)の担当者にインタビュー。カメラに映る情報から周囲の状況を把握し、自分の位置を推定するビジュアルスラムを活用した同社の技術や将来展望について紹介している。

詳しくは特許庁広報誌「とっきょ Vol.44」から。