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大企業との「共存共栄モデル」構築へ:経産省「賢人会議」

2019年 12月 4日

経済産業省は12月3日、三村明夫・中小企業政策審議会会長を座長とする「価値創造企業に関する賢人会議」を立ち上げた。大企業と中小企業が互いに稼ぐ「共存共栄モデル」について議論し、中小企業政策の見直しにつなげる。

商品企画、原材料の調達、製造、販売といった一連のバリューチェーンで、イノベーションや国際競争力が問われる昨今、人口減少に伴い中小企業が支えてきた地域経済も衰退し、中小企業政策の全体像を再考する時機が来ている。

同会議は、日本を取り巻く競争環境がこのように流動化している状況で、経済全体のパイを拡大し、大企業と中小企業による「共存共栄の関係」を実現するためには、新たな価値創造に向けたグローバル・バリューチェーンの再構築が必要と考え設置したもの。

大企業、中小企業の経営者らで構成し、両者が互いに稼ぐための成長モデル、取引適正化、オープンイノベーション、サプライチェーン複層化の条件などについて議論していく。