支援

台風19号被災地域の商店街を支援:中企庁

2019年 11月 15日

経済産業省中小企業庁は台風19号で被害を受けた地域の商店街に対し、人が集まり、活気を取り戻すためのイベントなどを補助する「商店街災害復旧等事業(商店街にぎわい創出事業)」の公募を始めた。公募期限は2020年1月8日。早期に事業実施を予定し、11月29日までに応募書類を提出した場合、先行して審査・採択を行う。

対象は被災前に比べて来街者数と売り上げが減少し、にぎわい創出が必要と認められる商店街。補助率は、特に被害が大きい宮城、福島、栃木、長野の各県に所在する商店街は定額補助(10分の10)、岩手、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨、静岡の各都県に所在する商店街は補助対象経費の3分の2以内(ただし直接的被害のある商店街は定額補助)。1商店街当たり上限額は100万円、下限額は30万円を補助する。

詳しくは経産省のウェブサイトへ。