支援

海外企業による商標権侵害係争を支援:ジェトロ

2019年 11月 15日

日本貿易振興機構(ジェトロ)は、海外で現地企業に不当な方法や意図で商標権を出願または権利化された中小企業に対し、相手方の出願または権利を取り消すため自ら提起する係争活動を支援する「中小企業等海外侵害対策支援事業(冒認商標無効・取消係争支援事業)」の2次募集を行う。係争にかかった費用の3分の2(上限額500万円)を助成する。

応募受付期限は11月29日17時厳守。助成対象経費は、冒認商標を取り消すための異議申立て、無効審判請求、取消審判請求に要する費用、および弁護士・弁理士などの代理人費用(和解金・損害賠償金は含まず)。

詳しくはジェトロのウェブサイトへ。