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つくば発ベンチャー5社が事業紹介:関東経産局、中小機構など

2019年 11月 8日

事業モデルを説明する乙部氏
事業モデルを説明する乙部氏

関東経済産業局、関東財務局、中小機構、つくば研究支援センターは11月7日、東京都千代田区のビジネス創発拠点TIP*Sで「つくば発研究開発型ベンチャー企業ミートアップ」を開いた。研究学園都市の茨城県つくば市に拠点を持つベンチャー企業5社が登壇。資金調達や業務提携などを求め、東京圏のベンチャーキャピタルや金融機関、投資家、大企業担当者らにプレゼンテーションした。

マテリアルイノベーションつくばは、炭素素材のグラフェンを用いたキャパシター(蓄電デバイス)を開発・製造・販売する物質・材料研究機構発ベンチャー。グラフェン材料とカーボンナノチューブを組み合わせた複合体を電極に採用し、リチウムイオン電池など従来品に比べて安全・ハイパワー・長寿命なのが特徴。わずか2秒間の充電で30分以上LEDを点灯させる優れた急速充電能力を持ち、同機構主席研究員の唐捷取締役は「電気自動車(EV)や携帯端末、ロボットなどの性能を飛躍的に高められる」と強調した。

LIGHTzは、モノづくり現場の熟練者の知見や思考をAI(人工知能)化し、若手人材への技能伝承や製造現場の自動化などに役立てる事業を展開する。有田焼(佐賀)や南部鉄瓶(岩手)など伝統工芸分野や、サッカーやバレーボールなどスポーツ分野のAI化にも取り組む。乙部信吾社長は「日本が世界に誇る板金プレスや樹脂成形、焼結といった素形材加工分野のAI化にもコミットしていきたい」と話した。

ノエックスは自動生産ライン「コンパクトファブライン」を構築・運用し、モノづくり企業・ベンチャーに対して電気製品などハードウエアを日本国内で開発・生産できる仕組みを提供する。コスト競争力の観点から中国や東南アジアで製造するのが普通となった半面、国内の生産技術力や開発力が低下するという課題が浮上しており、山田祐輝社長は「電気製品を日本で再度つくりたい」とアピールした。

このほか、遅延時間が少なく遠隔地とリアルなコミュニケーションを実現する技術を開発する産業技術総合研究所発ベンチャーの光パスコミュニケ—ションズ(東京都千代田区)の松浦裕之代表取締役、道路インフラのひび割れ自動検出サービスを開発・提供するテクノハイウェイの永見武司代表取締役が事業を説明した。