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東京・名古屋でアジア7カ国の企業・団体39者と382件:中小機構「先端産業CEO商談会&セミナー」

2019年 10月 23日

 中小機構は10月16日に東京都港区のベルサール御成門タワーで、同18日に名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で、インド・インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムの7カ国から航空機や自動車産業などの企業経営者等(CEO)32者および航空機関連団体や政府機関などの幹部7者を招聘した「先端産業CEO商談会&セミナー」を開催した。2日間で、海外に進出したい日本のものづくり中小企業126社が参加し、海外企業と382件の活発な商談を展開した。

 航空機や重機、医療機器向けの高品質な塗料を製造しているインドのサウスフィールド・ペインツ(カルナータカ州バンガロール市)は、ステルス塗料を共同開発できる日本企業を探している。

 来日自体が初めてとなったハルツプールナ・ライ最高執行責任者(COO)は「当社が目指しているステルス塗料の品質水準は非常に高い。より良いビジネスパートナーと巡り合うためにも、まずは多くの日本企業と親睦を深めたい」と話した。

 生産ラインのフルオートメーション化に取り組んでいるインドネシアの自動車部品メーカー インティ・ポリメタル(ジャカルタ市)は、生産機器の次回更新に備えて、生産効率を引き上げるためのトータルコンサルティングや生産機器選定などに関する技術支援を求めている。

 トリアディ・クルニアワン工場長は「トランスミッションやシャーシなどの部品の大規模生産ラインをさらに増強したい。日本企業との意見交換で生み出される新たなアイデアを活かして成長していきたい」と商談の進展に期待した。

 シンガポールで航空機エンジン部品の検査治具などを製造しているワー・ソン・エンジニアリングは、日本企業との技術連携により、航空機や自動車産業などに提供できる新たなエンジニアリングソリューションの開発に強い関心を持っている。

 同社は治具製造の傍らで、エンジニアリングインキュベーションにも注力しており、多数の精鋭を育成しているという。リム・ヒ・ジュー代表取締役は、「当社の人材と日本の優れた技術者との連携には、新しいエンジニアリングソリューションを導き出す相乗効果が期待できる。日本企業とは産業分野を問わず商談することで、ビジネスリソースを発掘していきたい」と語った。

 一方、海外企業の推薦に協力した海外支援機関が登壇するセミナー企画では、自国の中小企業支援策や航空機・自動車産業分野の最新動向などを紹介した。
髙山千佳歳・中小機構販路支援部長が主催者を代表して「ASEANとインドは自動車と航空機産業を中心に目覚ましい成長を遂げている。完成品の製造だけでなく、アフターメンテナンスやITを使った市場も広がりを見せており、多くのビジネスチャンスが潜在している」と挨拶した。

スワルティニ局長

 インドネシア工業省中小企業総局のエンダン・スワルティニ局長は、同国が2030年に世界の10大経済国に成長することを目指したロードマップ・戦略「メイキング・インドネシア4.0」を概説した。「当国の中小企業がグローバルサプライチェーンにおける人材力、技術、マーケティング、連携を強化する役割を果たすことへの支援は当局の使命である」として、370万社の中小企業をサポートしていることを報告した。

 自動車産業については、今年は140万台の生産を見込んでいるうち40万台輸出するが、2025年には200万台を生産して半数を輸出するとして輸出幅の拡大を強調。22年末までには電気自動車の生産を開始し、25年には総生産台数の20%を電気自動車とする計画であるとした。

 商談会およびセミナーと並行して、海外展開に関する課題を抱えている中小企業と、海外展開をサポートする企業・団体との出会いの場を提供するSWBS相談コーナーも展開した。今回は9企業・団体が、26件の課題解決に尽力した。