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新事業創出ビジネスマッチングフォーラム開催:中小機構

2019年 10月 10日

山本フジコー会長の話を熱心に聞く参加者の様子
山本フジコー会長(右上)の話を熱心に聞く参加者

 中小機構九州本部は10月10日、福岡市博多区のホテルで「新事業創出ビジネスマッチングフォーラム」を開催した。新商品やサービスの開発や生産・販売に取り組む中小企業者を支援する取り組みで、(1)商談(2)商品評価(3)経営相談(4)ビジネスプラン評価(5)フォーラム(6)交流会と6つの支援メニューを1日で提供する盛りだくさんなイベントだ。九州各県のほか沖縄や岡山など西日本に本社を置く約70社が参加、商品バイヤーや経営アドバイザーなど約40人が商談や助言を行った。

熱のこもった相談の様子
熱のこもった相談の様子

 午前から食品、雑貨などのバイヤー13社が自社製品をアピールする中小企業と面談する「商談会」と、プレスリリースや法務、海外展開などテーマ別に「相談会」を実施。午後からは特定の新商品について4人の評価委員がコンセプトやマーケティング戦略などを磨き上げる「新製品プラッシュアップ会議」と、自社の事業計画のプレゼンテーションを行う「ビジネスモデル評価会」、中小企業経営者4人の体験談を聞き、新事業の展開に必要なポイントを考える公開型座談会「新事業展開フォーラム」を行った。終了後の交流会も盛況だった。

 新事業展開フォーラムには新規事業に取り組んでいる中小企業や九州の支援機関関係者など約30人が参加。登壇者はフジコー(福岡県北九州市)の山本康生代表取締役会長、バンブーホールディングス(熊本県南関町)の山田浩之代表取締役、PIEM(宮崎市)の森本厚彦代表取締役、グリーンリバーホールディングス(福岡市)の長瀬勝彦代表取締役の4氏が登壇し、自社の沿革や現状、将来展望を披露した。

 鉄鋼業から環境や介護など新事業に進出して成果を挙げた山本氏は「中小企業が継続成長するには既存事業にこだわらず積極的に新事業を展開すること」と言及。竹を中心に事業を展開する山田氏も「環境の変化に適応できた企業が生き残る」と同調。省エネ建設の長瀬氏は「地方にある豊富な資源を地域活性化に生かすべき」と述べた。

 体験型の観光事業を展開するコプラス(福岡市)の川上亜紀マネージャーは、インバウンドや地方創生マーケティングを得意とするビヨンド(東京都中央区)の道越万由子代表取締役からアドバイスを受け「多くの気づきを得られた」と話した。中小機構はフェア終了後も商談などが実を結ぶようフォローを続ける方針だ。