支援

英国のEU離脱で相談窓口:経産省とジェトロ

2019年 10月 4日

 経済産業省は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)により影響が懸念される英国で事業展開する中堅・中小企業を支援するため、日本貿易振興機構(ジェトロ)と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を創設した。職員・専門家計約200名を担当職員として配置し、対応策などの相談に応じる。

 英国とEU間で離脱協定が合意しないまま期限の10月31日を迎えた場合、英国進出中の日本企業に関税の追加コストの発生や通関手続の復活に伴う物流の阻害など悪影響が生じることが懸念される。このため英国に進出する中小企業に対し、離脱後の円滑な事業に必要な手続きの支援などを行うほか、ジェトロ東京本部に専用の相談窓口を設置し、個別相談対応に当たる。

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