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農産品輸出支援の商談会開催:全国27社が専門商社5社と商談

2019年 10月 3日

熱心に自社商品を説明する杉本氏
熱心に自社商品を説明する杉本氏

 関東経済産業局、関東農政局、北陸農政局は10月2日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎で、国内の農林漁業者や中小企業の海外展開を支援するため、専門商社との商談の機会を提供する「海外展開ONE to ONE商談会」を開催した。2020年に農林水産物・食品の輸出額を1兆円に引き上げる政府目標に沿って実施したイベントで、大規模な商談会開催は今回が初めて。首都圏をはじめ関西や九州から27社が参加。海外の消費者志向に精通し現地との調整や契約手続きを代行するサポートビジネス商社5社と面談した。

 宮崎・高千穂郷の干ししいたけ専門店で経済産業省認定の地域未来牽引企業でもある杉本商店(宮崎県西臼杵郡)の杉本達規社長は「生産者から直接仕入れた無農薬の乾しいたけを遠赤外線仕上げでパック詰めした」と商品をPR。応対した青果物専門商社・藤生(前橋市)の茂木道雄営業部本部長は「すでに完成されている商品なので、やり方次第で販路を広げることができる。外国産の現地商品に対抗するより独自色を打ち出していったらどうか」とアドバイスした。

 海外展示会などに出品した商品パッケージを模倣される事例が相次いでいることから、商談会に先立ち、海外で知的財産を活用するためのセミナーも開催。サイエスト(東京都港区)の伊原鉄吾朗グローバル顧問が「あらゆるリスクを想定して知財保護に多額の費用かけることができる大企業と違い、中小企業はまず期待される効果を明確にしたうえでどの程度保険をかけるかという戦略が重要」と講演した。

 商談には、主催側の職員が同席して商談内容を記録した。関東経産局産業部の滝澤剛国際課長は「内容を分析して、商談後のフォローアップや今後の開催に役立てたい」と話し、今後も小規模な商談を随時開催していく方針だ。