調査

緩やかな改善も一服感:7-9月期の中小企業景況調査

2019年 10月 1日

 経済産業省中小企業庁と中小機構が発表した2019年7-9月期の「中小企業景況調査」によると、全産業の業況判断DIはマイナス16.6(前期差1.1ポイント減)で、3期連続で低下した。中小企業の業況は「緩やかな改善基調の中にも一服感が見られる」としており、調査対象企業から「中国経済の減速や米中貿易摩擦、日韓関係の悪化などが影響している」とのコメントもあった。

 製造業の業況判断DIはマイナス17.2(前期差2.2ポイント減)となり、5期連続して低下した。業種別に見ると、家具・装備品、パルプ・紙・紙加工品、その他の製造業、金属製品、印刷の5業種で上昇し、化学、輸送用機械器具、鉄鋼・非鉄金属、繊維工業など9業種で低下した。非製造業の業況判断DIはマイナス16.4(前期差0.8ポイント減)と2期連続して低下。建設業で上昇し、卸売業、小売業、サービス業で低下した。

 中小企業景況調査は全国の中小企業約1万9000社を対象に、四半期ごとに実施している。詳細は以下まで。