支援

日本公庫と中小企業支援連携で合意:中小機構

2019年 9月 25日

 中小機構はきょう、日本政策金融公庫(日本公庫)と中小企業支援分野で業務連携に関する合意書を締結した。中小機構のハンズオン支援、インキュベーション事業などと同庫中小企業事業本部の金融支援との連携で、販路開拓・マッチング支援、事業承継・事業引継ぎ支援などを進めていく。

 両者は様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者を支援するため、双方の支援メニューの紹介やセミナーの共同開催などで連携してきたが、より重要な政策課題や顧客ニーズに対応していくため、これまでの内容を超える連携支援の仕組みを構築したもの。

 連携支援の概要は、以下の通り。

■ハンズオン支援事業と金融支援
 中小機構のハンズオン支援先企業の資金ニーズへの対応、日本公庫の取引先企業の経営課題解決ニーズへの対応に向けた連携。

■販路開拓・マッチング支援
 日本公庫の全国ビジネス商談会、中小機構のジェグテック商談会などを連携して開催。ジェグテック(J-GoodTech)は、優れた技術、製品、サービスを持つ日本の中小企業と国内大手企業や海外企業をつなぐ中小機構のマッチングサイト。

■マッチング支援(資金支援)
 中小機構のファンド出資事業における投資先企業、インキュベーション事業における入居企業の資金ニーズへの対応に向けた連携。

■事業承継・事業引継ぎ支援
 中小機構が整備する事業承継・引継ぎにかかるノンネームデータベース(NNDB)の活用により、日本公庫の取引先企業による事業引継ぎのマッチングをサポート。NNDBは、全国の事業引継ぎ支援センターに登録している事業の譲渡および事業の譲受けを希望する企業の情報を、他者に特定されないように配慮・加工したデータベース。

■FASTAR事業と金融支援
 中小機構のFASTAR事業による支援先の資金ニーズへの対応に向けた連携。FASTAR事業は、IPO(新規公開株)やM&A(企業の合併と買収)を視野に地域中核企業やユニコーン企業(評価額10億ドル以上の非上場ベンチャー企業)を目指すベンチャー・中小企業を対象に実施する資金調達や事業提携に向けたアクセラレーター(成長加速化)支援。

■IT経営簡易診断によるIT化連携支援
 中小機構のIT経営簡易診断を活用し、日本公庫の取引先企業のIT化に向けた課題解決をサポート。