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廃校活用マッチングイベントを開催:文部科学省

2019年 9月 24日

廃校活用のメリットを説明する小谷課長の写真
廃校活用のメリットを説明する小谷課長

 文部科学省は9月20日、東京都港区の三田共用会議所で「廃校活用マッチングイベント」を開いた。廃校を有効活用したい自治体と、廃校を使いたい事業者の出会いの場を提供する試み。廃校を活用した3つの事例について自治体と活用事業者の双方が発表したほか、11の自治体がブース出展した。全国から集まった250人を超える参加者同士で情報交換を行った。

 イベントは昨年に続き2回目。まず文科省の小谷和浩施設助成課長が、少子高齢化に伴い全国で毎年470校程度の公立小中高校が廃校し、その2割が放置されている現状を説明した。対策として、文科省は廃校活用の好事例の収集・周知やネットによる廃校情報の発信を行っており、自治体・企業関係者に対して「このイベントを契機に廃校活用を検討してほしい」と訴えた。

 続いて3つの自治体と事業者が活用事例を紹介。宮城県加美町は旧上多田川小学校を国立音楽院(東京都世田谷区)に有償貸与し、65人の学生が音楽技能を学ぶ宮城キャンパスとして活用する。担当者は「安価な初期投資と若者の移住が進み、地域活性化につながった」とアピールした。

 茨城県高萩市は旧君田小・中学校をドローン操縦士養成教習所として茨城航空技術研究所に貸与。栃木県大田原市は旧蜂巣小学校を社会福祉法人エルム福祉会に無償貸与し、障害者福祉施設としてカフェの運営や珈琲豆や焼き菓子などを製造・販売する。いずれも地域住民の雇用創出や交流人口の拡大、自治体の施設維持管理費用の削減などに寄与したという。

11自治体がブース出展する様子
11自治体が廃校情報をPRした

 ブース出展した千葉県長南町は、すでに3つの小学校を学校ロケ撮影地、宿泊施設、中古IT機器リユース事業に活用。渡邉成就企画調整係長は「学校施設がそのまま生きているので、災害時の炊き出し拠点にもなる」と語った。福島県石川町は活用の受け皿として一般社団法人「ひとくらす」を設立。三森孝浩代表理事は「レンタルオフィスへの入居を促したい」と話した。北海道士幌町は小学校4校の廃校活用をPR。柴田敏之副町長は「ICT農業の実践拠点としての活用を期待したい」と力を込めた。