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働き方改革関連法解説パンフ配布中:日商・東商

2019年 7月 4日

 日本商工会議所と東京商工会議所は、中小企業への働き方改革関連法の周知および中小企業の対応推進に向けて作成した働き方改革関連法解説パンフレット「働き方改革BOOK」を配布している。

 両所が6月6日に公表した「人手不足等への対応に関する調査結果について」によると、中小企業の働き方改革関連法の認知度・対応状況には大幅な改善がみられるが、時間外労働の上限規制については約2割、同一労働同一賃金については約3割の企業で内容の理解まで至っていない。

 今年4月に施行された年次有給休暇の取得義務化については22.7%、中小企業向けに2020年4月から施行される時間外労働の上限規制については36.9%、同じく2021年に施行される同一労働同一賃金に至っては、64.0%の企業が対応のメドがついていない状況にある。

 両所は、こうした実情を踏まえ、4月22日に厚生労働省と締結した「働き方改革の推進に関する連携協定」に基づき、中小企業の働き方改革を一層推進するため、経営者や人事・労務担当者向けに同パンフレットを作成した。全国の商工会議所とも連携し、広く配布することで働き方改革関連法を周知・啓発していく。

 詳しくは以下まで。