支援

特許活用の海外展開をサポート:中小機構

2019年 7月 2日

 中小機構は「戦略的知財活用海外展開補助金」の公募を始めた。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願を用いた海外事業展開を計画している中小企業に対し、3年間にわたり専門家がチームで伴走型のコンサルティング支援を行うとともに、外国特許出願や海外現地調査に係る費用を最大420万円まで補助する。応募期限は7月31日。

 すでに日本の特許庁に特許出願済みであることが必要。経験豊富な知財専門家が3年間しっかりサポートするほか、海外ビジネスの専門家が海外展開のビジネスプラン策定や海外現地調査の準備をサポートし、調査に同行して助言する。支援社数は10社程度を予定。

 詳しくは以下まで。