http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/ 経営に対して前向きに取り組む中小企業を支援するために、中小企業庁などでは様々な税制上の優遇措置や融資制度などを用意し、財務面からもサポートしています。 ja 2010-07-26T17:23:25+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100726_02.html 1．特別償却・割増償却と投資税額控除 法人税法や所得税法では一般的な税制を定めていますが、これらの税制の特別法という位置づけで、主に政策的な要請に応えるために租税特別措置法を別に定めています。 　減価償却制度の中では、法人税法や所得税法で定められている通常の減価償却を「普通償却」という一方で、租税特別措置法にも減価償却に関する規定があり、・・・ 2010-07-26T17:23:25+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/005/20100726_01.html 1.相続時精算課税制度とは 相続時精算課税制度は、高齢者の所有する財産を若年層に移転して、若年層による消費の拡大を図ろうという国策のもとに創設された制度です。ただし、誰でも使うことのできる制度というわけではなく、贈与者は65歳以上の親、受贈者は贈与者の推定相続人である20歳以上の子（子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます）とさ・・・ 2010-07-26T16:08:22+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100713_01.html M&Aやホールディングカンパニーという手法は、大企業や外資系企業で利用されるものだと思われがちですが、中小企業においても新規事業への進出や事業承継の手法の1つとして幅広く活用されています。 　実際に活用しようとした場合、会社法では「株式交換」や「株式移転」の規定に従って手続きすることとなり、税務上では「組織再編税制」の株式交換や株式移転の・・・ 2010-07-26T15:36:29+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/005/20100712_03.html 贈与税とは、「個人」から財産をもらったときにかかる税金のことを言います。したがって、会社など法人から財産を受け取った際には贈与税ではなく所得税がかかることになります。 　贈与税は、相続税法において規定されており、相続税と贈与税が相互に補完しあう関係にあります。簡単に言うと、相続税は亡くなった人の財産を引き継いだ際に生じる税金であるのに対し・・・ 2010-07-12T16:07:52+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100712_02.html 1．事業用不動産の譲渡損失の場合 （1）どの所得に該当？ 事業で使用していた不動産をさまざまな理由から手放さなければならない、その場合に売却したいけれど、損失が生じたときはどうなるのでしょうか？ 　まずは、不動産の所有者が法人か個人かにより、処理が変わってきます。法人である場合は、会社（法人)の損益計算書に固定資産売却損として計上し、会社・・・ 2010-07-16T13:33:48+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100712_01.html 一時期、新聞・ニュースなどで「M&A」という言葉をよく耳にしましたが、M&Aとは「Mergers（合併）& Acquisitions（買収）」の略であり、直訳すれば文字通り、合併や買収などにより企業を再構築することを指します。M&Aにより他の会社を合併、買収し、いまの会社の事業を拡大し、より多くの利益を確保することを目的としています。 　・・・ 2010-07-12T14:16:44+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/005/20100705_02.html 1.延納制度及び物納制度の概要 税金は、納付期限までに金銭で一括納付することが原則になっています。しかし、相続税の課税財産には、不動産などの金銭以外の財産も含まれるため、場合によっては金銭で一括納付することが困難になることがあります。そこで申告期限までに納税義務者が申請した場合に限り、相続税においては例外制度が設けられています。 　それは・・・ 2010-07-05T17:38:59+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/005/20100705_01.html 1．非上場株式等についての相続税（贈与税）の納税猶予とは 近年、事業承継問題で廃業を余儀なくされている中小企業が増加しています。中小企業経営者の高齢化が進む中で中小企業の事業承継を円滑に行うことは、高度な技術の承継、雇用の確保、地域経済の発展などの観点から、非常に重要な課題となっています。そのような背景から「中小企業における経営の承継の円・・・ 2010-07-05T16:58:20+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100702_03.html 「企業再編制度の概要」で説明した『合併』『会社分割』を企業が実施する際、従来は被合併法人が有する税務上の繰越欠損金を合併法人等が引き継ぐことは認められませんでした。しかし、平成13年の企業組織再編税制の施行に伴い、一定の条件のもと繰越欠損金を合併法人等に引き継ぐことが認められることになりました。 　ただし、繰越欠損金の引継ぎが認められる一・・・ 2010-07-02T17:51:58+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100702_02.html 現在では、市場のグローバル化による国際競争あるいは企業再生等の組織構造改革に対応するため、合併や分割といった組織を再編成することが少なくありません。その場合、組織再編法制の不整備や処理が難解かつ複雑であったため、組織再編が活発に行われていなかった時期もあります。しかし、法体系が整備され、それに伴い組織再編税制も整備されたので、いまでは多く・・・ 2010-07-05T10:31:03+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100702_01.html 1．合併の概要 組織再編の1つの形態である合併とは、2つ以上の会社が1つの会社になることをいい、「吸収合併」と「新設合併」とに分かれます。 　それぞれの定義について会社法の条文を引用しますと、 「吸収合併」：会社が他の会社とする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの 「新設合併」：2以上の・・・ 2010-07-05T10:25:17+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100701_01.html 1．事業譲渡と会社分割 M&Aの手法である事業譲渡と会社分割も、企業のグローバル化の進展による事業環境の変化への対応策や、企業再生等の手法としていまでは珍しくないものとなっています。 ここでは両方の手法を比較することにより、ケースに合った手法を説明します。 （1）事業譲渡 事業譲渡とは、会社そのものではなく事業を対象とした取引であり、会社・・・ 2010-07-01T17:05:33+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/001/20100624_02.html 1．法人税とは 法人税は、会社の利益に対して課される税金で、広い意味で所得税の一種といえます。個人の所得に対しては所得税が、法人の所得に対しては法人税が課税されることになっています。 　日本の法人税には3種類の区分があり、一般に法人税といわれているのは「各事業年度の所得に対する法人税」のことであり、このほかに会社が解散したときなどの「清算・・・ 2010-06-24T16:35:33+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100624_01.html 中小企業の経営者の中には、"企業再編"あるいは"組織再編"というと馴染みが薄いかもしれませんが、「M&A」なら聞いたことのある方が多いと思います。 　M&A（Mergers and Acquisitions）を直訳すると「合併と買収」ですが、他の企業を取得して経済的効果を高めるという見地から、新規事業や市場への参入、企業グループの再編、業・・・ 2010-06-24T16:27:59+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100621_03.html 1．連結納税とは 法人税は、100％支配関係があるグループ企業群といえども、個別企業ごとに申告納税するのが原則ですが、その例外として連結納税制度があります。この連結納税制度とは、経済の実態上は一体とみなし得る企業グループを、課税上も一体の組織とみなして取り扱う法人税の納税制度です。親会社とその親会社に発行済株式の全部を直接または間接に保有・・・ 2010-06-21T16:02:45+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100621_02.html 1．法律によって異なる借地権の取扱い 借地権を規定している法律には、借地借家法、相続税法、所得税法、法人税法があります。以下、各法律に規定されている借地権を簡単に説明します。 （1）借地借家法 　借地借家法では、借地権とは「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権をいう」と規定され、建物を所有するための土地を使用する権利のうち、登記を・・・ 2010-06-21T15:58:29+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100621_01.html 経済のグローバル化が進むにつれ、労働集約型の産業は人件費等の低い国々にシフトし、いわゆる先進国は、最先端の技術開発やノウハウの構築などの分野において競争力を維持する傾向にあります。 　そこでわが国では、これらの開発のために青色申告法人が支出した試験研究に関する費用のうち、一定の要件を満たすものについて、その一部を法人税額から控除できるとい・・・ 2010-06-21T14:29:02+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100615_01.html 企業にとって、金額が大きい従業員に対する賞与をいつの経費として認識するかは、当期利益や法人税の課税所得に大きく影響を与えます。 　そこで、使用人賞与の会計上および法人税法上の取扱いをまとめるとともに、未払使用人賞与の取扱いについて説明します。 1．会計上の取扱い 企業会計原則における「費用」については発生主義の原則に基づいて計上されます。・・・ 2010-06-22T14:13:26+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100614_01.html 長引く不況の影響により、雇用調整を行っている事業所も少なくないようですが、雇用の安定化を促進するため、厚生労働省、ハローワーク等が主体となり、中小企業に対して以下のような助成を行っていますので、この機会にこれらの制度を積極的に活用して将来を担う人材として有期社員を正社員に転換したり、不況で生産を縮小せざるを得ない場合にも安易な人員調整に走・・・ 2010-06-29T12:26:21+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100609_01.html 日本人の平均寿命は毎年伸び続け、厚生労働省発表によると男性は79歳、女性は86歳（平成20年）となっています。それに対し、多くの会社が60歳定年制度を採用していますが、老齢年金の支給開始年齢が原則65歳になることもあり、定年を迎えても「まだまだ現役で働きたい」と考える方は少なくありません。 高齢者雇用継続給付は、60歳の時点の平均賃金に対・・・ 2010-06-09T17:54:49+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100608_01.html この不況の中、取引先の倒産や経営状況の悪化などの事情により、債権が回収不能となることは他人事ではなくなっています。債権の回収リスクが高まるとそれにともない適正に貸倒引当金を設定することになり、さらに債権回収不能となれば貸倒損失の発生に至ってしまいます。個々の債権の状況に応じて処理する必要があるため、それぞれについての不良債権の税務上の取扱・・・ 2010-06-08T13:23:45+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100607_01.html 寄付金には、例えば災害等に遭われた方への善意による寄付、地域の祭事などに住民と友好な関係を築くための寄付等がありますが、寄付金はその支出に対する反対給付（支出に対する見返り）があると言えるものではなく、法人の事業には直接関係のない支出とされています。 　会計上では、 　　　　　　　　　　費　　 用 　　　　　　　　　（寄付金）　　×××　・・・ 2010-06-07T14:43:05+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100602_01.html デフレが長期化している経済状況下では、法人が所有する土地、有価証券等の資産の時価が下落していることも少なくありません。もし、資産価値の下落を評価損として損金算入できれば法人は税負担の軽減ができて資金的に有利になります。 　しかし、原則として法人の保有する資産の評価損は税法上損金算入することはできないこととなっています。反対に資産の評価益も・・・ 2010-06-02T11:07:03+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/004/20100526_01.html 昨今の経済環境の悪化により、企業経営はますます厳しい環境にさらされています。自らの会社だけならば何とか苦境を乗り越えられるとしても子会社や関連会社、大口取引先等の倒産を契機として大規模な損害を被ることも考えられます。 　それら子会社等に支援を行うことは自らに降りかかるであろう将来の損失を未然に防ぐために必要不可欠な場合もあります。 　では・・・ 2010-05-26T13:37:31+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100520_02.html 1．会計ビックバンと有価証券の評価 平成12年3月期決算より始まった、日本の会計制度の改正を「日本版（会計）ビックバン」と呼びます。 　この「日本版ビックバン」の目的は、これまで日本が採用してきた独自の会計基準を、平成10年にコア・スタンダードが完成した国際会計基準（IAS）へと近づけるための改正で、いわゆる日本の会計制度のグローバルスタ・・・ 2010-05-20T14:03:17+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/005/20100520_01.html 会社には、資産の保有状況・営業の状態などそれぞれ独自の特殊事情があります。なかには資産の大部分が土地であったり、株式であったりする会社もあります。 　このような会社にまで上場会社の株価に比準する類似業種比準価額方式により評価することは合理的ではありません。 　そこでこれらの会社の株式は原則として、（1）株式保有特定会社、（2）土地保有特定・・・ 2010-05-20T13:21:36+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100405_03.html 平成14年の法人税法改正により退職給与引当金は損金不算入となり、適格年金制度の縮小、経済情勢悪化による期待運用収益の減少等により、企業を取り巻く退職金情勢は厳しさを増しています。 　従業員に対する退職給付債務は企業の大きな負担となり、頭を抱えている経営者の方も少なくないでしょう。 　中小企業退職金共済は、中小企業のための「国の退職金制度」・・・ 2010-05-20T11:23:25+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100405_02.html 1．自己株式の税務 平成13年6月の商法改正をきっかけに、会計上、自己株式の取得は資本の払戻しとしての性格をもつものとされ、自己株式の売却は新株の発行と同じ性格をもつものとされました。これに伴い、税制においても自己株式の取得・処分について資本等取引として課税所得に影響を及ぼさないものとされました。 　すなわち、発行会社において自己株式の取・・・ 2010-04-05T16:43:42+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/003/20100405_01.html 1．自己株式の取得と考え方 自己株式の取得とは、会社が発行した自らの株式を取得することです。以前は、会社は資本を充実し一度払い込まれた資本は維持しなければならないという資本充実維持の原則等により原則禁止されていました。 しかし、平成13年6月の商法改正により、自己株式取得および保有規制の見直しがなされました。自己株式の取得・保有に関してこ・・・ 2010-04-05T16:45:06+09:00 http://j-net21.smrj.go.jp/well/zeikin/002/20100330_02.html 生命保険は、法人および個人を問わず広く利用され、本来の保障目的だけでなく、法人の決算対策、社員の福利厚生や退職金の準備、相続の遺産分割や税金対策など利用目的は多様化しています。 1.生命保険のしくみ （1）種類 複雑化された生命保険でも、基本的には目的別につぎの3つのパターンになっています。 （a）死亡保険 　保障重視型の保険です。被保険・・・ 2010-03-30T14:00:27+09:00