本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  こんなときどうする 中小企業の税金と会計

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

実例で学ぶ創業時の資金繰り

テーマ:資金調達

実務編

2014年3月17日

 起業したいと思っている読者に向け、小さな会社を創業する時の資金繰りについて筆者の体験も交えながら説明します。


生活費も含めた資金繰りの必要性

 創業した時に最も注意しなければならないのは資金繰りです。今までのように給与をもらって仕事をしていた時と起業してからではお金の流れがガラリと変わります。給与の場合、基本給や固定の手当など、すでに決まっているものがあるので毎月の振込額はかなり高い確率で予測できます。
 一方、創業時の会社の収入については、会社を経営している本人にすらどうなるのか予測できないような状況なのです。勤務時代は入ってくる収入の範囲内でいかに使うか?を考えることで済んでいたことが、起業した途端にいくら入ってくるのかわからない状況で生活費を使うようにしないといけない状況になります。また入ってくる収入に対して、出て行く経費や生活費は勤務時代に比べて大きくなります。というわけで、起業した時には生活費も含めた資金繰りを行う必要があります。


必要資金を試算

 創業時の資金繰りで一番難しいのは、どれくらい入ってくるのか?という収入の面が予測できないことです。収入の基盤がある人は別として、顧客を一から探してくるような場合には、いつ頃どれくらいの収入が確保できるのか目処が立ちにくいのです。
 入ってくるものが予測つきにくい時には、出て行くほうをきっちり把握する必要があります。創業時に出て行くものとしては、最初に支払が発生する初期費用と毎月定期的に支払いが発生する固定的費用、ある時に突発的に発生する変動費用の3種類に分けます。


 創業時に最初に支払が発生する費用としては、事務所開設のための敷金・保証金・礼金・仲介手数料、HP制作費、名刺・会社案内制作費、オフィス事務機器(PCや複合機)、そして許認可が必要な場合には許認可取得費用など、創業する事業によって発生するものが異なると思います。ご自身の創業する業種と事業展開に応じて必要な費用がどれくらいかかるのか?見積りをとって把握するようにしましょう。

 そもそも創業するのにどれくらい費用がかかるのかを計算しないで創業する人はいないと思います。創業時の費用は売上から支払うことはできず、どこかから調達するか、自己資金で支払わなければなりませんので、そもそも初期費用が支払えない場合は創業すらできないはずです。


 筆者が税理士事務所を創業した時には初期費用として200万くらい発生しました。最初から自宅以外の場所に事務所を設けて創業したため、初期費用が少なくて済む税理士業の創業にしては初期費用が多く発生しているほうだと思います。


 次に毎月定期的に支払いが発生する固定的費用を把握します。毎月発生する費用として代表的なものは、事務所家賃、人件費、リース料、通信費、旅費交通費、会議費などがあります。
 家賃やリース料など計算しやすいものから、通信費や旅費交通費など月によってばらつきがあるものもありますが、試算段階では月○万円ぐらいのアバウトな感じで構いません。だいたいどれくらいの固定費がかかるのかを把握することが大事です。


 筆者の税理士事務所の場合には、固定費としては毎月の家賃、光熱費、旅費交通費、通信費、ソフトウェアの利用料、広告宣伝費、消耗品費などが発生しました。固定費は月に30-40万円くらいでした。創業時の固定費の中では家賃負担がほとんどを占めていました。


 最後に突発的に発生する変動費用です。これは創業する業種と事業展開によって大きく異なるものになりますので、今後1-3年くらいを考えて突発的に発生する費用を見込んでおく必要があります。特に勝負時の費用については、あらかじめ見込んでおかないと勝負したいと思った時にはすでに資金が底をついてしまうということにもなりかねませんので注意が必要です。創業したのに勝負すらできなかったのでは、悔やんでも悔やみきれなくなってしまいます。
 筆者の場合には、突発的に発生する変動費用としては、税理士の繁忙期である確定申告時期(1-3月)の間に発生する広告費、人件費がありました。



 これらが創業してから事業が軌道に乗るまでの間にかかる費用になります。そして創業時にはこれらの費用以外に自身の生活費も資金繰り計算の中にいれておく必要があります。
 必要資金の試算が終わったら次は入ってくる方の試算を行います。


不確定な売上予測を資金繰りに含めるには?

 創業時の売上予測は難しいです。創業する時にいろいろな売上獲得のための施策を考えて実施すると思いますが、筆者もそうでしたがすべて予測通りには当たりません。そこでブレがあることを予定して数パターンで売上予測することをオススメします。そして売上予測が出たら資金繰り表にパターン別の売上を入れこみます。


 筆者はうまくいく場合、うまくいかない場合、その中間の場合の3パターンで売上を予測しました。そして3種の売上予測別に資金繰り表を作成して、資金ショートが起こらないかを把握するようにしました。


 いくつかのパターンで売上予測を立てる際の注意点としては、仕入れが発生するような業種の場合には、仕入費用は売上に連動して増減するようにしておく必要があります。仕入を固定で売上だけ増やしていくと実際に手元に残るキャッシュよりも試算したキャッシュ残が多くなってしまいます。



創業時に借入は必要?

 資金繰り表を作成して、どこかの時点で資金ショートを起こしてしまうことがわかったとします。その場合は自己資金だけでは足らないので自己資金を増やすか、創業時に借入するかを判断します。借入は、親族や知人から借入する方法と創業融資を利用する方法があります。創業融資については、創業した時点が一番借入しやすい時になります。もし資金ショートすることがあらかじめ予測できるのであれば、創業時に融資を申し込んでおいたほうがいいでしょう。創業時は会社がうまくいくかどうかは未確定な要素が多いので、会社が作成した事業計画と共に創業者がどのような経歴の人なのか、創業の準備をどれだけ行っていたのか、というように事業の成果ではなく、創業者の過去の実績を基に評価される場合が多いです。


 実際に創業してから、売上がうまく上がらず、資金が底をつきそうになってから融資を申込するよりも融資が通る可能性は高まります。


 創業時に借入する必要があるかどうかですが、筆者は自身の経験からも創業時から借入しておくことをオススメします。借入して使える資金を増やしておくことで、資金繰りの問題からしばらく距離を置いて、創業時に事業を軌道に乗せることに集中できます。事業が軌道に乗るまでの時間稼ぎをしているとも言えます。
 また、借入の返済実績を積んでおくことで金融機関との信頼関係も築くことが可能です。小さな会社は財務の教科書に書いてあるようなタイムリーな資金調達をできません。資金効率を気にするよりは、多少資金に余裕がでるような状況で会社を経営するようにしたほうが安全です。


 よく誤解があるのですが、無借金経営は借入がないことを言うのではありません。借入金額以上の現預金残高があること(いつでも借入を返済できる状態にある)を無借金経営と言います。借入残高があっても、無借金状態とすることは可能です。借金をあまり毛嫌いせず、創業時から効果的に借入を使いたいものです。


お金がなくなる恐怖

 筆者も経験がありますが、創業時は預金残高がどんどん減っていきます。いつか資金が底をつきてしまうのではと、お金がなくなっていくことを恐れます。創業した経験のある人であれば誰でもお金がなくなる恐怖を経験します。お金がなくなる恐怖から目をそらさず、冷静に立ち向かうことができた人のみ、この恐怖から逃れられます。そのためにも必要資金を試算して資金繰りを把握しておくことが大切なのです。


解説者

佐藤税理士事務所/佐藤昭一       公式ウェブサイト:http://www.nicechoice.jp/

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

このページの先頭へ

このページの先頭へ