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強い会社になるための銀行対応の実際のポイント

テーマ:資金調達

実務編

2013年10月 7日

前回に引き続き、強い会社になるための銀行対応の応用編を紹介したいと思います。
 前回では銀行がどのような点を審査しているのかについて以下の3つの項目を紹介しました。


【資金使途は?】
 銀行としては融資したお金を何に使うのかを必ず確認します。特に使う予定がないような場合でも、正直に使う予定はないと答えるよりは、将来何があるかわからないから手元に資金を多めにおいて、資金繰りに悩まされることなく経営に打ち込みたいというような回答がいいでしょう。


【返済可能性は?】
 銀行は貸した資金に利息を付けて回収することで利益を上げます。回収ができなければ損害を被りますのでそこを最重視します。


【万が一返済が滞ってしまったら?】
 返済が滞ってしまっても資金を回収する手段がないだろうか?と考え、担保となる物や保証人となる人がいないかを確認します。


 今回は上述のうち「返済可能性」について、さらに掘り下げたいと思います。銀行と上手なお付き合いこそ強い会社になるためには必要ですので、経営者も銀行がどのようなことを行っているか知っておきましょう。


 銀行へ融資を申し込むと決算書の提出と経営者との面談が必ずあります。銀行は提出された決算書と面談によるヒアリングをもとに会社を審査し、融資の可否、融資の条件(金利など)を決めます。
 審査の具体的な方法は各銀行のノウハウになるため、詳細はわかりませんが、提出した決算書や面談でどのような点を見ているのか一般的な事項を紹介します。


決算書はどれぐらい重視されるのか?

 決算書には、会社の業績など銀行が確認したい情報が明らかになっています。融資について筆者が経営者の代わりに銀行に相談すると、まずは決算書を3期分見せてほしいと言われます。そして事前に銀行の融資担当者が決算数値をパソコンに打ち込んで出てきた結果を見て、ある程度の融資の可否について融資担当者から教えてもらうことがあります。


 このことから考えると、決算書はかなり重視されていると思っていいでしょう。つまり、過去の結果である決算書で、融資の可否がある程度は決まってしまうのです。決算書で確認することが難しい部分を経営者との面談の時に確認をします。例えば、経営者の会社にかける思いや新製品・新技術など、まだ決算書の数値に現れていないものについてです。
 決算書と決算書以外をどれくらいの割合で重視しているかですが、あえて割合で示すとすれば、決算書が7-8割、決算書以外が2-3割だと思います。したがって、決算書の分析による悪い結果を決算書以外で覆そうというのはかなり難しいことになります。


銀行が融資を決める条件

 よく画期的なアイデアを思いつき、それを製品化するために資金が必要なので融資を受けるという場合があります。経営者からすれば、そのアイデアが製品化できれば○千万円の売上アップにつながると思っているかもしれません。しかし、アイデアの素晴らしい点をいくら説明しても、銀行の融資担当者はその業界の人間ではないので理解できず、そのため評価の対象にしてもらえない場合が多いでしょう。
 銀行の融資担当者の見方はこうです。決算書分析の結果から出てきた会社の余力を見て、製品化に失敗したとしても製品化のために融資した資金が回収できるのかどうか。そこを見ているのです。
 銀行の融資担当者から見れば、製品開発のようにうまくいくかどうかわからない(リスクの高い)資金は、借入ではなく取引先の出資や自己資金で行って欲しいというのが本音だと思います。
 また、大手企業が開発費を一部負担するような場合はまた見方が違ってきます。大手企業が開発費を負担するということは、製品が業界内で評価されたということだからです。ただし、銀行の融資担当者は投資家ではないので夢ではなく現実を見ますので、夢のような話には余り乗ってきません。


決算書は具体的にどのように見ているのか?

 銀行にとって一番避けるべきは貸倒れです。融資先からの返済が滞ってしまうことを最も恐れます。したがって、決算書の中から会社の安全性を判断する指標に注目しているようです。具体的には自己資本比率、債務償還年数、営業キャッシュフローを見ているそうです。そこでこれらの指標について簡単に説明します。


決算書で注目される指標は?

1.自己資本比率
 自己資本比率とは、会社の全財産のうち株主の持分の比率をいいます。自己資本比率が40%を超えると優良企業と見てくれるようです。自己資本比率の計算式は以下です。


 自己資本比率(%)=株主資本(純資産)÷総資産×100

 中小企業の場合には、自己資本比率が40%になっていないことも多いと思います。決算書の中に社長からの借入金がある場合には、中小企業は「社長=株主」の場合が多いことを考慮して、役員借入金についても株主資本として見てもらえるようです。役員借入金を含めると計算式は次のようになります。


 中小企業の自己資本比率(%)=(株主資本+役員借入金)÷総資産×100


 こちらの式で計算して40%を超えていれば大丈夫です。また、40%未満の場合でもまだ融資の可能性はありますが、分子の「株主資本+役員借入金」がマイナスの場合は債務超過の状態になりますので、融資はかなり厳しいと思ったほうがよろしいかと思います。


 自己資本比率を改善させるには、


  • 資本金を増やす増資を行う
  • 利益を出して株主資本を増やす
  • 余分な資産を売却して総資産を圧縮する

という方法が考えられます。


2.債務償還年数
 債務償還年数とは、銀行借入の残高を営業キャッシュフローの何年分で返せるかを計算したものです。計算式は次のようになります。


 借入残高÷営業キャッシュフロー=○年


 計算した数字が、今ある借入を営業キャッシュフローの何年分で返せるかの数値になります。実際に借入している返済期間は無視します。
 債務償還年数が10年以内であれば、融資を受け付けてもらえる可能性は高くなります。15年を超えてくると黄色信号がともります。
 債務償還年数を改善するには、借入残高を減らしたり、営業キャッシュフローを増やすということが必要です。


3.営業キャッシュフロー
 営業キャッシュフローとは本業で1年間に稼いだキャッシュのことをいいます。営業キャッシュフローは借入金の返済原資となるものです。営業キャッシュフローがマイナスの場合には、借入金の返済原資が稼げていないことになります。
 営業キャッシュフローはキャッシュフロー計算書の中に記載されています。キャッシュフロー計算書が決算書の中に含まれていない場合には、顧問税理士か経理担当者に作成をしてもらって営業キャッシュフローを確認してみて下さい。
 簡易的に営業キャッシュフローを計算する方法として、損益計算書の営業利益に販売管理費内の減価償却費を足して計算するという方法もあります。ざっと確認をするにはこの簡易的な方法でもいいと思います。営業キャッシュフローを改善するには、売上を増やす、経費を減らす、取引条件を改善するということが必要になります。


決算書以外で見られている点はないのか?

 銀行の融資担当者が突然アポなしで訪ねてくる時があると思います。新規の融資の際には、その場所で実際に商売を行っているのかどうか確認をするため、必ず1回は訪問があると思って下さい。その時には、職場の雰囲気や社内が整理整頓されているか、オフィスに華美なところはないか(特に社長室や社有車)などが見られています。また、社長との何気ない会話の中でも、社長の趣味でお金のかかる派手な趣味はないかなどを確認しています。
 このように銀行の融資担当者は決算書を中心に会社を多面的に見ています。融資を受ける時だけ着飾ったとしても、それは見抜かれていると思ったほうがいいでしょう。社長が取引の相手先の信用や技術力について見抜く力があるように、銀行も融資のプロなので同じように見抜いているのです。

解説者

佐藤税理士事務所/佐藤昭一       公式ウェブサイト:http://www.nicechoice.jp/

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