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簡易課税?それとも原則課税? 消費税の納税選択は現状と将来の計画次第で大きな違いが!

テーマ:税務

基礎編

2008年10月 2日

消費税には免税制度がある

国内における商品の販売、サービスの提供、保税地域から引き取られる外国貨物を課税の対象として平成26年4月1日から8%(国税6.3%+地方税1.7%)の税率で課税される税金、それが消費税です。

平成26年3月31日まで 平成26年4月1日から 平成27年10月1日から(予定)
消費税率 4.0% 6.3% 7.8%
地方消費税 1.0% 1.7% 2.2%
合計 5.0% 8.0% 10.0%

消費税の経過措置については、国税庁の「平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A」をご覧ください。

同じ商品を消費、または同じサービスを受けた場合には、同じ金額の税金がすべての人に対して課されるため平等で公平な税金のようですが、所得の低い層では所得に占める消費税の割合が高くなってしまうという問題も生じています。
 消費税は、最終的に商品を消費したりサービスの提供を受けたりした消費者が負担します。事業者は生産、流通を通じて消費税を販売価額に上乗せして販売して、最終的に消費者が消費税を負担する仕組みになっています。したがって、生産、流通の各段階で二重、三重に消費税が課されないように、売上で預かった消費税から仕入れにかかった消費税を控除して計算するようになっています。

製造者、卸売業者、小売業者の納税額の合計額は4,000円で、消費者の負担する消費税4,000円と一致します。このように、消費税は二重、三重に課されることのないようになっています。

すべての事業者に納税義務があるのかというと、そうではありません。零細事業者の事務負担の軽減を図るために免税制度があり、原則として基準期間および特定期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者になります。

注1:基準期間とは、個人事業者についてはその年の前々年、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいいます。
注2:特定期間とは、個人事業者についてはその年の前年の1月1日から6月30日までの期間、法人については原則としてその事業年度の前事業年度開始の日以後6カ月の期間をいいます。
注3:基準期間のない法人のうち、その事業年度開始の日の資本金の額が1,000万円以上である法人については、免税事業者にならない旨の特例があります。

詳しくは国税庁の「納税義務の免除」をご覧ください。

消費税の課税対象は次の(1)~(4)のすべての要件を満たすものです。

消費税は、原則として日本国内におけるすべての資産の譲渡やサービスの提供を課税の対象としていますが、消費税としての性格上馴染まないもの又は社会政策的な配慮によるものは非課税とされています。

(1)消費税としての性格上馴染まないもの
  • 土地の譲渡及び貸付け
  • 有価証券、支払手段、商品券等の譲渡
  • 貸付金等の利子、保険料を対価とするもの等
  • 日本郵便株式会社等が行う郵便切手類の譲渡、印紙の受渡し場所における印紙の譲渡および地方公共団体等が行う証紙等の譲渡
  • 国、地方公共団体等が行う行政手数料等・国際郵便為替等に係る役務の提供
(2)社会政策的な配慮によるもの
  • 医療保険法に基づく資産の譲渡等
  • 介護保険法に基づく居宅サービス、社会福祉法に基づく社会福祉事業等として行われる資産の譲渡等
  • 医師、助産婦による助産に係る資産の譲渡等
  • 埋葬料または火葬料を対価とする役務の提供
  • 身体障害者用物品の譲渡等
  • 学校等の授業料、入学金等
  • 教科用図書の譲渡
  • 住宅の貸付け

特例の簡易課税制度ってなに? 原則課税との選択判断は?

基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者については「簡易課税制度」という特例を選択することもできます。簡易課税制度とは、実際に支払った仕入税額とは関係なく、売上に対する消費税額に「みなし仕入率」を乗じて計算した金額を仕入に係る消費税額として納付税額を計算する方法です。

簡易課税制度の適用を受けるには、事前に「簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。簡易課税制度を選択した場合、その後2年間は継続して簡易課税制度により計算することになります。逆に簡易課税制度の適用をやめようとする場合には、「簡易課税制度選択不適用届出書」の提出をすることにより、その効力は失われます。
 この簡易課税制度では、実際の仕入率がみなし仕入率よりも低い場合には、実際に消費者から預かった消費税の一部が納付されずに事業者の手元に残ってしまい「益税」になってしまうという問題も生じています。

原則課税にするのか、それとも簡易課税にするのか…。それらを上手に選択すれば事業計画時などにメリット(設備投資などにおける還付)を享受できる場合もあることから、将来の事業投資計画や売上・経費などを勘案して慎重に判断する必要があります。

みなし仕入率は次に掲げる表の事業区分に応じて、それぞれ定められています。2種類以上の事業を営む事業者については課税売上げを事業の種類ごとに分ける必要があります。

みなし仕入れと事業区分
【例示】

小売業を営むA社は、64,800円(うち消費税4,800円)で仕入れた商品を108,000円(うち消費税8,000円)で販売しました。納付すべき消費税額は?

  • 原則課税の場合
    8,000円-4,800円=3,200円
  • 簡易課税の場合
    8,000円-(8,000円×80%)=1,600円

今回のケースでは、簡易課税制度を選択した場合には原則課税に比べて少ない納税額となりました。

解説者

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