本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  こんなときどうする 中小企業の税金と会計

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

生産性向上設備投資減税

テーマ:製造・設備

実務編

2014年3月27日

 平成25年10月1日に消費税を5%から8%に引き上げることが決まりました。消費税引上げに伴う景気悪化に備えるため、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が同日発表されました。そこで、民間投資活性化等のための税制改正大綱で発表された設備投資減税について2回に分けて解説します。今回は生産性向上設備投資減税を解説します。


生産性向上設備投資減税とは?

 生産性向上設備投資減税とは、一定金額以上の生産性を向上させる、または投資利益率を向上させる設備を導入した企業に対して行われる設備投資減税です。「生産等設備投資減税」という名称の似た施策もありますので混同しないように注意して下さい。


対象者と減税期間は?

 生産性向上設備投資減税は、青色申告している法人・個人事業主であれば適用を受けることができます。業種や企業規模は問われていません。適用期間は、平成26年1月20日から平成29年3月31日までに取得して事業の用に供した設備が対象です。


生産性向上設備とは?

 生産性向上設備投資減税の対象となる「生産性を向上させる設備」は大きく2つの類型に分かれます。「先端設備」と「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」です。


先端設備とは?

 先端設備とは、表1に掲げた設備のうち、最新モデル要件、生産性向上要件、最低取得価額要件の3要件を全て満たしたものをいいます。それぞれの要件についてもう少し詳しく説明します。


表1 先端設備

 最新モデルとは、設備の種類ごとに定められた一定の期間内(機械装置は10年以内、工具4年以内など)に販売されたもので最も新しいモデルであること、または販売開始年度が取得等する年度およびその前年度である設備のことをいいます。


 生産性向上とは、生産性が最新モデルの1世代前モデルと比較して年平均1%以上向上していることをいいます。ソフトウエアについては、生産性向上要件は問われません。
 難しそうに思われたかもしれませんが、安心してください。これらの要件は、設備を購入するユーザー側で判断することが難しいことから、設備の種類ごとに指定された業界団体である工業会等が設備メーカーに証明書を発行することで、生産性向上設備投資減税の対象となる先端設備かどうか判断することになります。メーカーにこの設備は生産性向上設備投資減税の対象となりますか?と聞いてみることから始めましょう。


 最低取得価額要件については、減税を受けるために取得をする設備の種類ごとに表2に掲げた最低取得価額が定められています。これら3つの要件を満たしたものが減税の対象となる設備となります。


表2 最低取得価額要件

生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは?

 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備とは、表3に掲げた設備のうち、企業が作成した投資計画における設備投資の効果として、年平均の投資利益率が15%以上(中小企業者等にあっては5%以上)となることが見込まれるものであることにつき、経済産業局の確認を受けたもので、最低取得価額要件を満たしているものをいいます。


表3 生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

 投資利益率は以下の計算式で計算します。


投資利益率の計算式

 設備投資することで営業利益の増加が見込めるものである必要があります。投資利益率15%以上ということは、逆算すると設備投資した金額を6-7年ぐらいで回収できるものでなければならないということです。
 中小企業等の場合は、投資利益率が5%以上と緩和されていることから、設備投資した金額を20年で回収できるものになります。これらはあくまでも投資計画を作成した時点での見込の数値であり、実際に設備投資した後に投資利益率15%を達成しなければ減税を受けられないというわけではありません。
 それでも絵に描いた餅のような見込みでも困るので投資計画はしっかり作る必要があります。そして計画を達成しているかどうか、毎年の経過報告を経済産業局に行う必要があります。


 経済産業局の確認を受けるための手続きの流れは次の通りとなります。
 事前に企業が投資計画案を作成し、税理士または公認会計士に対して投資計画案の確認依頼を行います。税理士または公認会計士は、投資計画案の内容を確認し、事前確認書を発行します。
 企業は投資計画案と事前確認書を持って経済産業局に確認申請をします。経済産業局が確認書を発行してから、設備を購入することになります。経済産業局が確認書を発行するまでに1カ月くらいの期間を要するようなので、事前準備が重要となってきます。


 最低取得価額要件については、減税を受けるために取得する設備の種類ごとに表2に掲げた最低取得価額が定められております。


減税方法と手続き

 生産性向上設備投資減税の減税方法は、即時償却か税額控除の選択制となっています。即時償却とは、購入した設備の取得価額を購入した日の属する事業年度で100%経費計上をすることをいいます。
 税額控除は、設備投資した日の属する事業年度の法人税額から取得価額の5%(建物・構築物は3%)を控除します。平成28年4月1日から平成29年3月末日までに取得したものについては、特別償却50%(建物・構築物は25%)か税額控除4%(建物・構築物は2%)の選択制となり、減税額が減るため、早めに設備投資をしたほうが有利となります。
 なお、税額控除についてはその年の法人税額の20%が上限となっています。減税を受けるためには、確定申告書に工業会等が発行した最新設備であることを証明する書類を添付するか、利益改善のための設備であることを経済産業局に確認した書類を確定申告書に添付する必要があります。他の設備投資減税と同様に、設備投資減税の金額の計算に関する別表の添付も必要です。


留意点

 生産性向上設備投資減税の適用を受ける際の留意点が2つあります。まず、購入する設備ですが、企業の生産等設備のみが対象です。本店の機能しかない建物、寄宿舎、事務用器具備品、福利厚生施設は対象外です。また中古設備の購入も対象外となります。


 平成26年1月20日から購入した設備が減税対象となりますが、平成26年1月から同年3月の間に決算期を迎える企業の場合、決算期までに購入して事業の用に供した設備については、減税を受けられるのがその期ではなく、1事業年度ずれて翌期に減税が適用となりますので留意下さい。平成26年4月1日以降に決算期を迎える企業からは、設備を取得して事業の用に供した事業年度と減税を受ける事業年度は同じ事業年度となります。


即時償却と税額控除の有利不利

 生産性向上設備投資減税は、即時償却か税額控除のどちらかの選択性となっています。どちらが有利となるのか、簡単に考え方を紹介します。
 即時償却は、減価償却でいつか経費になる金額を先取りすることを意味します。即時償却で購入して使い始めた年に全額経費計上することが魅力ですが、その代わりにその年以降その設備については、簿価が1円となっていることから経費として計上する減価償却費がなくなります。つまり、即時償却とは経費を先取りしていることになります。
 一方、税額控除については、取得価額の○%の税額を減税しますという措置になりますので、その年に納税する法人税の額がある企業であれば、税額控除の適用を受けほうが有利となります。
 それでも、即時償却を採用する場合もあります。それは、投資した資金をすぐに回収したいというような場合です。即時償却で一気に経費計上ができれば、その年の納税額を節税することで、資金を早めに回収することができます。回収した資金でまたさらなる投資を行うというような企業の場合には、即時償却の適用もありではないかと思います。 また、税額控除は法人税の納税がない場合は控除されませんので、納税がしばらく発生しないような企業も即時償却のほうが有利となる可能性があります。


<関連情報>
生産に関する役立つ情報
「J-Netクイック検索-製造・設備」(J-Net21)

解説者

佐藤税理士事務所/佐藤昭一       公式ウェブサイト:http://www.nicechoice.jp/

関連記事

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

このページの先頭へ

このページの先頭へ