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こんなときどうする 中小企業の税金と会計


税務

会社を作ると税金が安くなる?

最近の強い会社が行なっていることの1つに効果的な税対策があります。効果的な税対策とは、税金の仕組みを理解したうえで会社にとって望ましい形で納税することをいいます。

会社を作ると税金が安くなる?

よく会社を作ると節税になると言われます。その仕組から説明をしたいと思います。

個人事業主の方から、会社を作った方が節税になると聞いたのですがどういうことですかとよく尋ねられます。いろいろな理由から節税になるのですが、以下では代表的な給与所得控除について紹介します。

まずは個人事業主の時の税金の計算方法です。個人事業主の場合には、毎年の事業での収入から必要経費、青色申告特別控除を引いて所得(利益のこと)を計算します。青色申告特別控除は、一定の条件が揃えば65万円の控除を受けることができます。

この事業を、会社を作って行ったとします。会社を作った場合には、個人事業主は社長になり、会社から役員報酬を受け取ります。事業での収入から必要経費を控除して、役員報酬も控除します。残ったものが会社の利益となります。利益に対しては法人税等が課税されます。ここでは説明を簡略化するために、便宜的に利益は0になったものと仮定します。

社長が受け取った役員報酬の金額は給与所得となり、受け取った社長に対して所得税と住民税が課税されます。個人事業主と法人の社長の違いは、個人事業主が事業所得、社長は給与所得となる点です。

事業所得は青色申告特別控除の65万円を控除することができます。一方で給与所得については給与所得控除を控除することができます。

青色申告特別控除の65万円より、給与所得控除の金額のほうが大きくなる場合がほとんどですので、同じ所得金額でも、課税される税金は会社を作って役員報酬を受け取った場合の方が少なくなるのです。

具体的な事例で試算してみます。

前提条件として青色申告特別控除を引く前の所得金額が600万円、役員報酬も600万円とします。基礎控除以外の所得控除はなしとします。法人の所在地は東京都で、利益は0、資本金は100万円、従業員は1人とします。

  • 個人事業主の税金 所得税・住民税・事業税合わせて約123万円となります。
  • 会社の社長の税金 所得税・住民税・会社の税金合わせて約82万円となります。

差額は41万円です。1年で41万円の税金の差が生じます。10年ですと410万円です。個人か会社の違いだけで税金に差が生じてくるのです。

同じ事例で所得金額と役員報酬が1000万円の場合で試算してみます。

  • 個人事業主の税金 所得税・住民税・事業税合わせて約271万円となります。
  • 会社の社長の税金 所得税・住民税・会社の税金合わせて約191万となります。

差額は80万円となります。1年で80万円の税金の差が生じます。10年ですと800万円です。所得が増えると税金の差が広がります。

どのような場合でも会社の社長のほうが有利となるのでしょうか?

細かく試算してみると、青色申告特別控除を引く前の所得金額が300万円になると税金の差が数千円になり、それ以下の所得金額になると個人事業主のほうが税金が少なくなる傾向にあります。

事業の利益が300万円を超えるようになったら、会社を作って役員報酬を受け取ったほうが、税金が有利になるのです。

給与所得控除とは?

先程の試算の結果に大きく影響しているのが、社長の役員報酬から控除される給与所得控除と呼ばれるものの存在です。給与所得控除とは給与所得者の概算の経費です。給与所得者は、事業所得者のように経費を控除することが原則としてできないので、ある一定の金額が控除されることとなっているのです。その控除される金額が青色申告特別控除より大きくなる傾向があるため、税金が安くなります。

給与所得控除は、給与収入の金額に応じて表を使って計算をすることができます。

役員報酬が600万円の時の給与所得控除の金額は、図表の360万円超660万円以下の計算式で計算します。

600万円×20%+54万=174万円

青色申告特別控除65万円との差額は109万円です。

役員報酬が1000万円の時の給与所得控除の金額は、図表の660万円超1000万円以下の計算式で計算します。

1000万円×10%+120万=220万

青色申告特別控除65万円との差額は155万円です。

個人事業主の時には必要経費と青色申告特別控除しか控除できなかったのが、会社を作ることで、必要経費と概算の経費である給与所得控除を控除することができることで節税になりました。給与所得控除を有効的に使うことで経費の二重控除のような形になっているのです。

会社を作ることのデメリットはないのか?

税金だけを考えると会社を作ったほうが有利になるということは理解していただけたかと思います。それでは、会社を作ることで他にデメリットとなるようなことはないのでしょうか? デメリットは大きくわけて5つ程あります。

  1. 会社の設立・清算コストがかかる
    会社を設立するためには、ある程度(10万円-30万円ぐらい)の設立費用がかかります。一度設立した会社を閉じる際にも同じぐらいの清算費用が発生します。個人事業主は届出1枚でできるので設立の費用は発生しません。
  2. 税理士費用がかかる
    個人事業主の青色申告は、自身で勉強をすることで作成をすることはできると思いますが、会社の法人税申告書や決算は難しいので税理士に外注することになると思います。年1の決算の時だけ任せたとしても1年で15万円-30万円ぐらい発生します。
  3. 会社の利益には法人税が課税されます
    今までは説明の都合上会社の利益は0としていました。実際には会社に利益が残った場合は法人税が課税されます。負担は大体利益の25%-38%ぐらいです。赤字の場合は、法人住民税均等割という税金のみ課税されます。こちらは、資本金が1000万円以下で従業員が50人以下の場合には1年で7万円となります。
  4. 役員報酬は最初の3カ月で決めた金額で固定です
    役員報酬については、事業年度開始から3カ月以内に決めて、それから事業年度が終わるまでは原則として変更をすることができません。会社に利益が出たからといって賞与を受け取ってもその賞与は法人税を計算する際には経費として引くことができません。
  5. 社会保険料の負担が生じます
    一番のネックとなるのは社会保険の負担かもしれません。個人事業主は国民健康保険と国民年金を負担しますが、会社を作って役員報酬を受け取る場合には、社会保険に加入して社会保険料を負担しなければなりません。社会保険料の負担は上限がありますが、個人負担と会社負担合わせて給与の25%ぐらいになります。

会社が赤字でも社会保険の負担はありますので負担感はかなりのものです。

社会保険には国民健康保険や国民年金にはないメリット(将来受け取る年金が増えることや病気やけがで働くことができない時に傷病手当金が受け取れます)もあります。

会社を作ることで個人の税金面ではメリットが大ですが、上述の5つのデメリットも考慮した上で会社をつくるか検討してみて下さい。

会社を作るメリットは個人の税金以外にも多数あります。個人事業主の所得が300万円を超えてきたら会社を作ることも視野に入れるといいでしょう。

このように税金の制度を理解することで効果的な税対策となります。

佐藤税理士事務所/佐藤昭一>

掲載日:2013年7月19日

本解説は、著者の見解に基づくものであり、対策の時期や目的、規模、期間、対象の個別事情などによっては想定されていた効果が出ない場合があります。実際の判断、経済活動にあたっては、必ず税理士などの専門家に相談するなどした上で自己の責任において行うようにして下さい。

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