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こんなときどうする 中小企業の税金と会計


管理会計

賃上げはどうすればできるのか?

アベノミクスの成功は、前年比で2%以上の消費者物価指数の上昇で判断されるかと思いますが、一般の人にとっては物価上昇だけではなく、それ以上に賃金が上がらないと景気がよくなったという実感はわかないと思います。
 政府も企業に対して積極的に賃金を上げるよう要請していますので、賃上げがない状態での物価上昇ではなく、賃金も上がって景気もよくなったと実感できることで世間からアベノミクスは成功と評価されることでしょう。
 そこで今回はどうしたらアベノミクスの成功要因である賃上げができるのかを財務的視点から考えてみます。

なぜ賃上げできないのか?

賃上げがアベノミクスの成功要因とはいえ、実際には容易なことではありません。なぜ企業は賃上げすることができないのでしょうか?筆者は税理士として常日頃から中小企業の経営状態を間近で見ています。周囲の中小企業を見渡しても、毎期賃上げしている企業は少ないです。同じ金額の給与を毎期支払続ける企業がほとんどで、中には業績悪化により人員削減と減給を並行する企業もあります。そうした業績悪化の企業は除くとしても、ほとんどの中小企業が賃上げできないのはなぜでしょうか?

要因はいくつかありますが、2つの大きな理由があると考えています。まずは、経営者が会社の将来の業績が今後も伸びていくことに自信を持てなくなっていることです。給与の支払原資は会社の売上です。売上が今後も伸びていくと予測できるのであれば、賃上げすることを会社も厭わないと思います。ところが、ほとんどの企業は、将来の業績が今より伸びていくことに自信がないのだと思います。さらに、グローバル競争の激化や日本の人口減など会社の外部環境は賃上げに厳しい状況です。
 また、給与は一旦上げてしまうとなかなか下げられません。給与は下方硬直性が強いのです。一旦上げてしまうとなかなか下げられないため、たまたま業績がよかった年は賞与などの一時金の支払で対応し、給与はアップしない企業が増えたのです。

企業としては従業員の給与アップを実現したいのでしょうが、それよりも雇用の維持に力を入れているのでしょう。給与をアップしてもその後の業績が悪化して企業が倒産してしまえば雇用は維持できません。職を失うことを従業員も望んでいませんので、雇用を維持するためには賃上げがなくても仕方ないという空気が流れていることも感じます。

賃上げできている会社はどんな会社?

一方、賃上げができている数少ない企業とはどんな会社なのでしょうか?賃上げができている企業は業績が凄い勢いで伸びている会社です。売上が対前年比で20%以上も伸びています。業種としてはIT関係が多いです。企業や市場が成長していると、それに応じて働いている従業員の給与も増えていきます。

結局、賃上げできるかどうかは企業が今後も成長できるかどうかにかかっているのです。そのためにもアベノミクスで世の中の景気がよくなれば、すべての業種に波及効果をもたらし、賃上げされるかもしれません。

賃上げできる会社になるためには?

さて、賃上げできない要因と実際に賃上げしている企業・業種をみてきましたが、成長市場に属してなくても賃上げできる企業になるためにはどうしたらいいのか考えてみます。

本コラムでも何回か述べていますが、今後も事業を成長させていくには少数精鋭で高効率な経営を目指すべきと考えます。少数精鋭で高効率となっているか否かを判断するための財務指標として有効なのが「1人あたり付加価値額」です。高効率化かどうかは1人あたり付加価値額で判断できます。

「付加価値額(中小企業では粗利と考える)÷人数」で1人あたり付加価値額は計算できます。

賃上げできる企業になるためにはこの1人あたり付加価値額を上げていく必要があります。従業員への給与は、企業が稼いだ付加価値額から支払われるからです。1人あたり付加価値額が対前年比で増え続けていく状況を築くことで賃上げできる企業になれます。

1人あたり付加価値額をあげるには?

1人あたり付加価値額を上げるには、計算式の分母を減らすか分子を増やすしかありません。分母を減らす場合は少ない人数で仕事を行う必要があります。例えば、生産性の高い設備を導入することで今より少ない人数で今と同じだけのものを生産できるのなら人数を減らすことができます。ただし、設備の導入費が、設備の導入により減らせる人件費を下回っていて採算性がとれることが大前提です。
 分子を増やす方法には、値上げをする、販売数を増やす、原価を下げるという方法があります。結局、企業の業績を今よりよくしないと会社に賃金を上げる余力が出てこないのです。結論は簡単ですが実践するのは大変です。でも、企業を継続しながら賃上げをするにはこれしか方法がないのです。

賃上げをする際の注意点

1人あたり付加価値額を対前年比で増やすことができた場合には賃上げが可能です。賃上げする際には労働分配率に注意します。労働分配率は次の算式で計算します。

労働分配率とは、企業が稼いだ付加価値のうちどれくらいを人件費として支払っているのかという比率です。業種によって多少の違いはありますが、労働分配率は40-60%ほどの範囲内に収まっていると思います。
 賃上げする際には、付加価値額の増加に合わせて賃金を増加します。ただし、付加価値額の増加分をそのまま賃金の増加にあてると労働分配率が上昇しますので、あくまでも「付加価値額の増加額>賃金の増加額」となっていることが大切です。労働分配率が上昇すると企業の経営の重荷になってしまうので好ましくありません。
 したがって労働分配率を上げないようにするためには、「付加価値の増加額×賃上げ前の労働分配率」で求めた金額を予算として賃上げしていくことになります。そうすれば労働分配率が上昇することはありません。

付加価値額の増加がないのに賃上げを行ってしまうと労働分配率が上昇します。労働分配率が対前年比で上昇している企業は黄色信号が灯っていると思って下さい。賃上げ余力がないのに賃上げしているのです。労働分配率が上昇している企業は人件費が重荷となってくるのです。

労働分配率は賃上げしなくても増えることがあります。分母(企業の付加価値)が減少した場合には労働分配率は増えます。会社が余剰人員を抱えていたり、1人あたり付加価値額より給与が高い社員がいるような場合には、労働分配率は上昇します。給与を下げることや人員を整理することはなかなか難しいだけに、これらの兆候が企業に出てきた場合には早めに対処をしておく必要があります。

佐藤税理士事務所/佐藤昭一>

掲載日:2014年3月10日

本解説は、著者の見解に基づくものであり、対策の時期や目的、規模、期間、対象の個別事情などによっては想定されていた効果が出ない場合があります。実際の判断、経済活動にあたっては、必ず税理士などの専門家に相談するなどした上で自己の責任において行うようにして下さい。

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