事業承継支援資金の活用など広い視野で考える｜こんなときどうする中小企業の税金と会計

最近は、戦後に創業した中小企業の経営者が続々と世代交代期を迎え、2代目の経営者にバトンタッチされていく例が多く見受けられます。しかし、なかには創業者の引退とともに廃業に至る例も希ではなくなっていますし、相続税の負担から事業の継続が困難になる例もあるようです。

中小企業には独自の優れた技術を保有している企業も多く、企業数で9割を超える中小企業（雇用の面では約7割を占めている）にとっては、事業承継問題は社会的にもとても重要であることは明白です。

オーナー経営の中小企業には、大企業にはない独特の問題が多く存在するので、企業を永続的に発展させていくためには、これらの問題点を理解し、早い時期から適切な対策を講じることが必要です。

また事業承継策が固まっていることは、顧客企業や金融機関にとって取引企業の継続性という意味で大きな信用と安心感を与えます。現在の企業業績にもプラスになる点も見逃してはなりません。

我が国の中小企業は、そのほとんどが同族会社であり、大株主と経営者が同一でオーナー自身が経営者として企業経営の全責任を負っているという形態を取っています。そのため、経営者は経営の成果も失敗もすべて自分自身の財産に直結しているという点で、真剣に経営に取り組む必要があると同時に全責任を負っています。

このような形態では、意志決定のスピードが速いというメリットがあり、政策決定が合議を必要としないので、独創的な研究や思い切った投資などがやりやすいという長所と独善的な経営に陥る可能性が大きい短所もあります。

しかし相続が発生した場合などのようにオーナー経営という形態が崩れると、準備の整っていない従業員の中から経営者を選ばなければならなかったり、株主構成などの対策が不十分だと、同族内とはいえ株主が分散して、素早い意志決定ができなくなったりする可能性が出てきます。

企業は、従業員や工場・機械装置などの資産や信用・ブランド・ノウハウ・販路などが一体となった生き物です。そのためカリスマ経営者がいなくなって企業価値に翳りが生じている時に、事業承継の失敗により、これらのいずれかでも欠ける事態になると一気に企業価値を損なってしまい、無価値に転落する危険もあります。

中小規模の企業の場合には、大企業のように資本と経営が分離している形態よりは、オーナー経営の方が安定していて適している場合が多いと考えられます。そのことからも相続と事業の継承との関係を整理して、計画していくことが肝要です。

これまで事業の承継といえばオーナー経営者の子供が引き継ぐのが当然のこととされていました。また多くの場合に経営者もそれを望んでいるというのが常識でした。そして事業承継対策という言葉は、ほとんど自社株式の相続対策と同義に捉えられてきました。

しかし長く続いている少子化傾向や職業の多様化の影響から、多くの同族会社である中小企業において、後継者の候補が不在であったり、能力や意欲の点で不適格あったりする例が意外なほど多いのが実情です。

こうしたこともあって、これまでの中小企業を家業と捉えて、息子など親族間で継承していくのが当然という風潮に変化が現れ始めていています。それゆえに従業員への経営権の譲渡やM&Aが脚光を浴びてきつつあり、行政も親族内継承以外の事業承継も視野に入れた支援も始めています。以下に、事業承継の類型を整理します。

親族内承継	候補者があれば、経営者教育や株式移転に十分な時間を掛けられ、周囲の理解・協力も得られやすい。
MBO	従業員等の社内関係者への事業譲渡で、経営者教育や関係機関の理解を得るために時間を掛けられるが、株式取得資金や個人保証などの問題を解決する必要がある。
M&A	合併・買収などを通じて、企業自体を他人に売り渡すことで、高い収益性やブランド・独自の技術などが無いと対象にならないが、新経営陣は買収で派遣し、資金的には問題が無い場合が多いので、後継者育成が失敗した場合には有力な選択肢となる。従業員の協力を得るためには、処遇など十分な準備が欠かせない。

このように事業承継も多様化し、中小企業金融公庫等の公的金融機関では事業承継支援資金としてMBO向けの貸出制度もあります。また、M&A市場も拡大しつつあり、徐々に小規模企業にも門戸が開きつつあるので、事業承継を考える場合には、広い視野で最善の方法を選択する必要があります。

掲載日：2008年7月31日

本解説は、著者グループの見解に基づくものであり、対策の時期や目的、規模、期間、対象の個別事情などによっては想定されていた効果が出ない場合があります。実際の判断、経済活動にあたっては、必ず税理士などの専門家に相談するなどした上で自己の責任において行うようにして下さい。