HOME > 経営をよくする > こんなときどうする 中小企業の税金と会計
資本的支出と修繕費
資本的支出をよく理解しておこう
1．資本的支出と修繕費
固定資産を修理する費用は、原則として「修繕費」等の科目で一時の損金とされますが、一般的には修繕と言われる固定資産の修理・改良等も、その内容によっては修繕費用の一部分はその固定資産の価値を高めたり、耐久性を増すことで使用可能期間を延長することになると認められる場合があります。
このように価値の増加や耐用年数の延長に対応する部分の金額（以下の「資本的支出の算定」参照）は「資本的支出」とされて、本体の固定資産の取得価額に加算するか新たな固定資産を取得したものとして、減価償却を通じて費用化していくことになります。
資本的支出は金額が多額になることも多く、一時の費用として損金経理できるか減価償却資産になるかで税額に及ぼす影響が大きくなりやすいので、よく理解しておく必要があります。
さらに同じ工事内容であっても、模様替えなのか単なる維持管理なのかというように、目的が異なれば判定が変わってくるなど、具体的な判断は極めて困難なことも多々あるため、納税者と税務当局との見解が相違しやすく、修正申告の原因にもなりやすいので慎重な判断が求められます。
| 区分 | 資本的支出の金額 | |
|---|---|---|
| （1） | 使用可能期間（耐用年数）が延長されると認められる場合 |  |
| （2） | 価額が増加すると認められる場合 |  |
※いずれにも該当するときは、いずれか多い金額
2．資本的支出と修繕費の例示
修繕等に要した費用が資本的支出である場合と修繕費とされる場合を例示すれば以下の通りです。しかし、資本的支出と修繕が渾然一体となっている場合の資本的支出の金額の算定は、実際にはその使用可能期間の延長分や資産の価値増加部分を判断することは極めて困難である場合が多いため、少額の支出には形式的な判断基準が設けられています。
（1）資本的支出の例示
- 建物の避難階段の取付けなど物理的に付加した部分の費用
- 用途変更のための模様替えなど改造または改装に直接要した費用
- 機械の部品をとくに品質や性能の高いものに取り替えた場合の取替費用のうち、通常の取替えに要する費用を超える部分の金額
※建物の増築、構築物の拡張や延長などは資本的支出ではなく、建物や構築物そのものの新たな取得と考えられる。
（2）修繕費の例示
1）維持管理等の費用
- 機械装置の移設に要した費用
- 地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛費用
- 地盤沈下により海水などに侵害されるのを防止するための建物・機械装置などの床上げ、地上げ、移設に要した費用
- 現に使用している土地の水はけをよくするなどのために行う砂利、砕石等の敷設に要した費用および砂利道または砂利路面に砂利、砕石等を補充するために要した費用
2）少額または周期の短い費用の損金算入
1つの修理や改良のために支出した費用が、つぎのいずれかに該当すれば修繕費として損金経理することができる。
- 支出額が20万円未満の場合
- おおむね3年以内の周期で修理や改良が行われている場合
3）形式基準による修繕費の判定
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないときは、つぎのいずれかに該当するものは、修繕費として損金経理することができる。
- 支出額が60万円未満の場合
- 支出額が修理・改良をした固定資産の前期末取得価額のおおむね10％相当額以下である場合
※10％基準は、「原始取得価額＋前期末までに支出した資本的支出の額」で判定し、帳簿価額（未償却残高）は関係ない。
3．資本的支出と修繕費の区分の特例
前述のとおり、資本的支出の金額の算定は極めて困難である場合が多いため、継続適用を条件に一定比率による区分や災害などの場合の特例が認められています。
（1）一定比率による区分
資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない場合には、継続適用を条件として、次のいずれか少ない金額を修繕費として損金経理することができる。
a支出額の30％相当額 bその固定資産の前期末取得価額の10％相当額
（2）災害などの場合の特例
災害などで損傷した固定資産に対する支出額で、資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでないものは、支出額の30％を修繕費として損金経理することができる。
資本的支出と修繕費の区分けを判断するために
4．フローチャート
資本的支出と修繕費の区分の判断過程を図示すると以下のような流れになります。
※7:3基準は、支出金額×30％と前期末取得価額×10％との少ない金額を修繕費とする。
掲載日：2010年2月15日
投資と資産
- ベンチャー企業を助ける天使たちには税金を優遇―エンジェル税制 [2008年9月 9日]
- 新リース会計基準によってリース取引の賃貸借処理が変わる！ [2008年11月17日]
- 設備を会社の経費として落とせる？ ―固定資産の管理と減価償却の仕組み [2009年4月15日]
- 不合理をなくす・・・受取配当金が益金に算入されないワケ [2009年6月25日]
- 保険金や国の補助金など一定要件を満たす固定資産の取得には課税の繰延べ ―圧縮記帳 [2009年6月30日]
- 減価償却費の計算方法 [2010年2月15日]
- 資本的支出と修繕費 [2010年2月15日]
- 外貨建て債権債務の換算 [2010年3月11日]
- 自己株式の会計と税務－その1 [2010年4月 5日]
- 自己株式の会計と税務－その2 [2010年4月 5日]
- 大きく変わった有価証券の評価および評価損益 [2010年5月20日]
- 資産の評価損が損金として認められる場合 [2010年6月 2日]
- 企業が試験研究を行った場合の優遇税制 [2010年6月21日]
- 借地権課税の税務 [2010年6月21日]
- 居住用と事業用不動産の譲渡損失 [2010年7月12日]
- 中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または税額控除 [2010年7月26日]
