HOME > 経営をよくする > こんなときどうする 中小企業の税金と会計
企業会計上の利益と法人税法上の所得
法人税は、会社の利益に対して課される税金であり、広い意味では所得税の一種と言えます。個人の所得に対しては所得税が、法人の所得に対しては法人税が課されることになっています。「所得」とは、簡単に言うと会計上の「利益」と同じようなものであり、基本的には、収益から費用を差し引いて求められるからです。しかし、「利益」が企業の財政状態および経営成績の把握のためのものであるのに対して、「所得」とは担税力に応じた課税公平の実現のためのものである点に違いがあります。つまり、法人税法上の「所得」金額と企業会計上の「利益」には、それぞれ異なった目的があり、両者は必ずしも一致しません。
法人税額の算出は会社の儲けである所得に一定の税率を掛けることで求められます。そのため、実質的には所得が決定するとおおよその税額も決まる仕組みになっていますので、所得の計算は大変重要です。また、法人税は黒字の所得に対して課税されるため、赤字会社の場合には納める必要はありません。
ちなみに、企業会計で登場する税効果会計は、こうした会計上の利益と税法上の所得の乖離が近年大きくなってきているために取り入れられた考え方です。
企業会計上の利益＝収益−費用
法人税法上の所得＝益金−損金
1.益金と損金
上述の計算式の通おり、法人税では「所得」は益金から損金を差し引いて求めます。ここでの税法と会計の目的の相違から生じる収益・費用と益金・損金の差異は「別段の定め」として規定されています。別段の定めとは、会計上の収益や費用に計上されていても、税法上それを否認したり、反対に会計上の収益に計上されていなくても税務上、その計上を認めたりするものです。
すなわち、法人税法上の益金・損金の範囲は収益・費用に別段の定めを加味したものであり、言い換えると、法人税上で別段の定めのないものについては、会計上の収益・費用がそのまま益金・損金となります。
例えば、お得意様を高級料亭で接待しました。ここでの費用は交際費として処理され、会計上は費用となります。ところが、交際費は冗費という性格を有するため、税法上の損金として認められない部分があります。そういった部分に関しては損益計算書の利益の額に加算して、税法上の課税所得を算出することになります。
税額を計算する上で、費用として認めないということで、これを税法では「損金不算入」といいます。
法人税額は「課税所得」に「税率」をかけて計算するので、損金不算入に該当するもの（代表例として、交際費・寄付金・役員賞与など）は、支払うべき税額が増える要因となります。
法人税の所得金額は、企業会計上の利益に「益金算入・損金不算入」の項目（加算項目）を加算し、「益金不算入・損金算入」の項目（減算項目）を減算して計算されます。
利益と所得の相違点
なぜなら、会計上の利益と税法上の所得は多くの部分が一致しているという性質を利用して、益金・損金を一から計算する手間を省いているのです。このように法人税の申告書上で決算利益との食い違いを調整することから「申告調整」といいます。申告調整事項は、税法による規定に従って申告書により処理され、法人税申告書の「別表４」と呼ばれる書類にその内容を記載します。
所得計算の流れ
2.加算減算項目
益金の額とは、別段の定めがあるものを除き、資産の販売（売上）、有償または無償による資産の譲渡または役務の提供、無償による資産の譲受け（受贈益）その他の取引で資本等取引以外のものに関わる当該事業年度の収益の額を言います。
これに対して損金の額に算入すべき金額とは、別段の定めがあるものを除き、つぎに掲げる額のものを言います。
- 当該事業年度の収益に関わる売上原価、完成工事原価、その他これらに準ずる原価の額
- 当該事業年度の販売費、一般管理費、その他の費用の額（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く）
- 当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に関わるもの
以下、「別段の定め」によって当期純利益に加算または減算処理を行わなければならない項目について記載しておきます。
（1）加算項目
当期純利益に対する加算項目では、会計上の利益よりも法人所得が大きくなります。そのため、損益計算書の利益をもとに計算される法人税等の額よりも実際の納税額が増加する結果となります。加算される調整項目は以下の2点です。
- 1）会計上収益ではないが、法人税法上は益金となる項目（益金算入）
- 2）会計上費用であるが、法人税法上は損金にならない項目（損金不算入）
1）益金算入項目
以下の項目は、会計上は収益になりませんが、法人税上益金となります。
- 法人税額から控除する外国子会社の外国税額
- 国庫補助金等にかかる特別勘定の取崩額等
- 組織変更に伴う評価替え等による資産の評価益
- 退職給与引当金等の引当金の取崩額又は目的外取崩額
2）損金不算入項目
以下の項目は、会計上費用になりますが、法人税上損金とはなりません。
- 資産の評価損（災害等の一定の場合を除く）
- 定時定額でない役員報酬、役員賞与、過大な役員退職金
- 寄附金の損金不算入額
- 法人税額等（法人税・住民税・罰金等）
- 減価償却費の償却超過額
- 貸倒引当金等の引当金の繰入超過額等
（2）減算項目
当期純利益に対する減算項目では、会計上の利益よりも法人所得が小さくなります。そのため、損益計算書の利益をもとに計算される法人税等の額よりも実際の納税額が減少する結果となります。課税所得の計算に当たり当期純利益から減算される調整項目は以下の2点です。
- 1）会計上収益であるが、法人税法上は益金とならない項目（益金不算入）
- 2）会計上費用ではないが、法人税法上は損金になる項目（損金算入）
1）益金不算入項目
以下の項目は、会計上は収益になりますが、法人税上益金とはなりません。
- 受取配当等
- 資産の評価益
- 還付金等
- 合併差益金のうち被合併法人の利益積立金からなる部分
2）損金算入項目
以下の項目は、会計上費用になりませんが、法人税上損金となります。
- 国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額
- 国庫補助金等にかかる特別勘定の金額
- 資産整理に伴う私財提供等があった場合の欠損金
- 収用・換地処分等の特別控除等
このようなことから会計上の利益と課税所得のズレを調整するために税効果会計という手法を用います。
掲載日：2010年3月11日
起業と準備
- 会社設立時の税金と社会保険―提出書類を怠ると経営活動が暗礁に！ [2008年9月 9日]
- 起業・設立時は助成金を活用し、手続き・人材経費を上手に確保 [2008年9月 9日]
- 決算書とは？ [2010年2月15日]
- 所得税の青色専従者給与と専従者控除 [2010年3月 2日]
- 企業会計上の利益と法人税法上の所得 [2010年3月11日]
- 所得税の源泉徴収義務I−サラリーマンの給与所得を中心として− [2010年3月11日]
- 所得税の源泉徴収義務II−源泉徴収の対象となる所得の範囲− [2010年3月15日]
- 所得税の青色申告制度 [2010年3月15日]
- 消費税の特例と届出 [2010年3月30日]
- 法人税の特徴と青色申告制度 [2010年6月24日]
