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元気印 中小企業 独自の技術や発送を武器にがんばる日本各地の中小企業を紹介します

掲載日:2016年9月15日

[近畿エリア]

ダイゴー
一貫した品質第一主義で新たな価値創造に挑戦

ダイゴーは1944年(昭和19年)4月の3社合併による大阪合同紙工に端を発する。1948年から銀行の年末贈答用手帳を手がけて手帳専業メーカーとして発展。1961年に現社名に変更、現在では手帳(ダイアリー)を中心に家計簿、ノート、雑貨など700種類の商品を製造販売している。「手帳は売り上げの70%を占める主力商品で、OEM(相手先ブランド生産)を含めた国内生産シェアでは25-30%を占める」(志方弘嗣社長)と胸を張る。ただ、近年は情報端末の普及、商慣習の変化、少子化などから市場が縮小している。加えて手帳は”季節商材”でリスクが大きい。そこで、2017年度までの3カ年の中期経営計画で売り上げに占める手帳の割合を50%にまで下げる計画を立てた。手帳の売上高を維持しつつ、新商品開発で売上高5億円を目指す挑戦が始まっている。

  • 時代に応じた柔軟力
  • 自身で組織を変える決断力
  • 新市場・新分野を目指す行動力

新製品、新分野に果敢に挑戦

2015年3月にデザイナーで構成される商品開発室を東京支店内に開設した。外部ブレーンとの関係を構築しつつ、同年8月に「和」をテーマとした模様の雑貨小物や朱印帳などを開発し、観光分野に進出した。現在は折り紙やポチ袋などを加えてノベルティ・ギフトとしてその種類を拡大している。また、フレームからスタートした電照看板(デジタルサイネージ)事業においては、2016年6月、映像を投影できる小型照明器具の取り扱いを始め、レストランやホテルなどの新分野への挑戦を始めた。一方、既存の製品販売においても、手帳に別冊ノートや筆記具、カード入れなどが簡単に追加できる「アポイント・ステイショナリー」シリーズを発売した。志方社長は「これらが将来の柱に育ってくれれば」と願う。

若手人材育成にも注力、新製品提案制度開始

2016年1月、若手社員を対象に会社の創業精神や経営理念を学び、人間力を高める研修を始めた。従来は幹部を対象としていたが、「今は改めて原点に立ち戻る時。若手にも必要」と志方社長は判断した。同年7月、全社員200人を対象に新製品の提案制度も始めた。今後、毎月、さまざまなアイデアを幹部と取締役会で審査し、優秀者を期末に表彰していく。人材教育による社員の能力向上を図りながら、シニア・観光分野への進出、高付加価値商品の開発、電照看板事業の交通や店舗などへの積極展開に力を入れる。「厳しい目標だが、これらを成長軌道に乗せて柱に育て、100年企業を目指したい」と夢は広がる。

ダイゴーのアポイントステイショナリー

ダイゴーのアポイントステイショナリー

社員一丸で達成を

志方社長の売り上げに占める手帳の比率を7割から5割に下げるために、敢えて厳しい新規事業に取り組む姿勢を高く評価する。社長の口調だけなら困難に思われるが、力強い目を見ると安心感を与えてくれ「実現できるのでは」とその気にさせてくれる。社員もそれを感じている。

企業プロフィール

志方弘嗣社長

志方弘嗣社長

会社名 ダイゴー株式会社
法人番号 5120001045052
代表者 志方弘嗣社長
業 種 手帳を中心とした文具・紙製品の製造販売
所在地 大阪府大阪市西区本田4の7の13

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