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これからの訪日外国人旅行者ビジネス 成長産業にチャレンジ! 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催される日本では外国人旅行者が急増し、それに合わせてビジネスマーケットも著しく成長しています。そんな訪日外国人旅行者の増加に向けた政府の施策と民間企業の取組みを紹介します。

これからの訪日外国人旅行者ビジネス -2020年・2000万人の来日旅行者を想定した国の施策とビジネスの可能性-

2013年に訪日外国人旅行者が1000万人を超え、それを受けた政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行者2000万人を新たな目標としました。

本格的な観光大国へ向かう今、訪日外国人旅行者の増加による経済波及効果は中小・小規模企業にとって大きなビジネスチャンスにつながります。

それに向けた政府の施策と経済波及効果について紹介します。

2013年に日本を訪れた外国人旅行者が1000万人を超えました。その10年前の2003年に政府は訪日外国人旅行者を増やすための「外国人旅行者訪日促進戦略」として「ビジット・ジャパン事業(訪日旅行促進事業)」を実施し、この事業で訪日外国人旅行者1000万人を目標に掲げました。

当時の外国人旅行者数は521万人でしたので、政府はほぼ2倍の訪日外国人旅行者数を目指し、10年でその目標を達成しました。

まさに2003年が世界へ向けて日本が観光立国へと本格的に出発した年だったのです。

2013年、日本を訪れた外国人旅行者が1000万人を突破
2013年、日本を訪れた外国人旅行者が1000万人を突破

外国人旅行者2000万人を目指す

政府は、2003年のビジット・ジャパン事業についで2013年6月に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」を策定し、2013年に外国人旅行者1000万人を達成し、さらに2000万人を目指した計画を始動させました。

さらに2014年6月、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを追い風に「2020年に2000万人」を目指すべく、前年のアクション・プログラムを「アクション・プログラム2014」に改定しました。

このアクション・プログラム2014は以下の6つの柱から構成されます。

  • 1.「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
  • 2.インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組
  • 3.ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
  • 4.世界に通用する魅力ある観光地域づくり
  • 5.外国人旅行者の受入環境整備
  • 6.MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取込み

6本柱の実施項目

また、6つの柱では主に以下のような実施項目を設定しています。

1.「2020年オリンピック・パラリンピック」を見据えた観光振興
(1) オリンピック・パラリンピック開催という国際的に注目度の高いスポーツイベントを活かし、効果的な訪日プロモーションを世界で展開する。その際、日本の文化を発信する「文化プログラム」を実施する。
(2) 地方空港からの入国・出国などを中心に観光客を地方へ誘導する施策を充実する。
2.インバウンドの飛躍的拡大に向けた取組

エンターテイメント、ファッション、IT(情報技術)などさまざまな業界と観光産業が連携してインバウンド推進の担い手を拡大する。

3.ビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化
(1) 戦略的にビザ要件を緩和する。
すでに2013年7月にタイ、マレーシアのビザを免除した結果、対前年同期比の訪日旅行者数がタイで76%、マレーシアで57%増加した。また、2014年もインドネシアのビザ免除、およびフィリピン、ベトナム向けビザの大幅緩和、インド向け数次ビザ発給と訪日旅行者の増加に効果的なビザ緩和を実施している。
(2) CIQ(税関・出入国管理・検疫)の体制を整備して入国審査の所要時間を短縮する。
4.世界に通用する魅力ある観光地域づくり
(1) 広域ルートの開発と発信
都道府県単位ではなく複数の自治体が連携して広い地域の観光ルートを開発し、それを海外へ情報発信する。
すでに中部・北陸の9県で「昇龍道」と名付けた観光地域を創造し、海外でプロモーションを実施している。石川・富山・福井・滋賀・岐阜・三重・愛知・静岡・長野の各県からなる地域を龍が南から北へ昇る姿にイメージすることから「昇龍道」とした。
(2) 地域内の周遊観光をしやすくするための仕組みづくり
貸切バスの営業区域の弾力化や宿泊施設から観光地へ周遊観光を可能とするための規制緩和などを実施する。

複数の自治体が連携して新しい観光地域を創造する(写真は中部・北陸9県による観光ルート「昇龍道」
複数の自治体が連携して新しい観光地域を創造する(写真は中部・北陸9県による観光ルート「昇龍道」

5.外国人旅行者の受入環境整備
(1) 免税店の拡大
2014年10月から免税対象に地酒、菓子・食品、化粧品、医薬品なども追加して外国人のショッピングの魅力を高めた。その結果、2014年4月の免税店5777店が10月には9361店に大幅増加した。
(2) 多言語対応の改善・強化
多言語共通ガイドラインを設けて観光地、公園、美術・博物館などでの外国語の表示板・案内板の表記の仕方に統一性を与える。
また、多言語通訳・翻訳アプリなどを活用した外国語対応を交通機関や地下街なで促進する。

免税店事業者のシンボルマーク
免税店事業者のシンボルマーク

6.MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取込み

ビジネス関連の国際会議やイベント・展示会であるMICE(Meeting:企業等のミーティング、セミナー、Incentive:企業が従業員や代理店等の報奨、研修目的に行う旅行、Convention:国際的な団体や学会などが主催する総会、学術会議、Exhibition/Event:文化・スポーツイベントや見本市、展示会)の誘致を拡大することでビジネスの訪日外国人を増やす。

オールジャパンでプロモーション活動を展開する

アクション・プログラムに沿って2000万人の訪日外国人旅行者を目指すためにはプロモーション活動も欠かせません。政府は観光庁を通じ、海外メディアでの広告や記事掲載、展示会への出展などのプロモーション活動を展開しています。また、それらのプロモーションは在外公館や民間企業などとも連携し、オールジャパンによる「日本ブランド」(日本の魅力)の発信に努めています。

日本の魅力を海外に発信する観光庁のプロモーションwebサイト。15カ国語に対応している
日本の魅力を海外に発信する観光庁のプロモーションwebサイト。15カ国語に対応している

訪日外国人による経済波及効果

2013年の外国人旅行者による国内での消費額は1兆4167億円で前年比30.6%増加しています。2014年は1-9月の時点で1兆4673億円とすでに前年実績を超えています。

宿泊、交通、飲食、ショッピングなどでの出費が国内の消費を押し上げます。

ちなみに総務省の家計調査から日本人の年間消費額(2012年)を換算すると1人あたり約121万円3000円、一方、訪日外国人の1人あたりの消費額が15万8257円(平成26年7-9月期、観光庁)ですので13%に相当します。よって、外国人旅行者を増やすことが国内の消費額増に寄与することになり、さらに経済波及効果もおおいに期待できるのです。

そのために政府もこれまで16カ国だった重点外国市場を20カ国に拡大し、攻略対象として増やした4カ国にも訪日の機会を増やすべくアクション・プログラムやプロモーション活動に注力しています。

日本全国への波及を目指す

また、政府は観光産業の隆盛を日本全国にも波及させることを目指しています。現在は、「ゴールデンルート」と呼ばれる東京・京都・大阪・名古屋といった主要観光スポットを巡る旅路に外国人旅行者が集中していますが、これによる地域間格差を避けるため、ゴールデンルート以外の地方に外国人旅行者を誘導するためにアクション・プログラムに「4.世界に通用する魅力ある観光地域づくり」の項目を盛り込みました。

2014年は訪日外国人旅行者が1300万人を超えました。このまま2000万人の大台へと訪日外国人旅行者を増やしていくことが、国内景気の上昇や地方経済の活性化につながる可能性があります。

観光産業の中心である小売、飲食、宿泊の各業界では、免税店への登録で売上拡大を図ること、ハラールなど宗教上の理由で制限のある食事に対応すること、外国語への対応やインターネット環境の整備などコミュニケーションの便宜性を向上させることなどによりインバウンドビジネスでチャンスをつかめます。

また、訪日外国人旅行者の興味は食文化、温泉、自然・景勝地などにありますので、そうした天然資源の豊富な地方が自らの魅力を訴えられるようなアイデアを案出すれば、外国人旅行者を呼び込む可能性が大になります。

さらにその際、旅館やみやげ店、バス・タクシーなど観光産業を中心に周辺産業にもインバウンドビジネスの波及効果が期待されます。

例えば、エコツーリズムやグリーンツーリズムなどでも提唱される自然環境の中での体験ツアーを実施することにより、農業、水産加工、伝統工芸など多様な産業にも外国人旅行者を誘導できます。

中小・小規模企業の多く存在する製造業は国際競争で厳しい局面にありますが、これからの成長が期待されるインバウンドビジネスの可能性は、日本全国の中小・小規模企業にとってビジネスチャンスになる可能性を秘めているのです。

<取材協力 観光庁>

掲載日:2015年3月03日

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