事業承継対策には様々な方策があり、各種専門知識が必要となることも多い。必要に応じて、以下の実務家等に相談することが有効。

弁護士：日本弁護士連合会

• 後継者に経営権を集中しつつ、他の相続人の遺留分にも配慮した事業承継対策
• 生前贈与や遺言、任意後見制度を活用した相続紛争防止
• 議決権制限株式や相続人に対する売渡請求など、会社法の各種制度の利用　等

税理士：日本税理士会連合会

• 現時点で相続が発生した場合の相続税額の試算
• 納税資金を確保するための自己株式の取得（金庫株）
• 暦年課税制度や相続時精算課税制度を利用した計画的な生前贈与 等

公認会計士：日本公認会計士協会

• 既存株主からの株式買取り価格の算定
• Ｍ＆Ａによる会社売却価額の試算、会社の実力の「磨きあげ」のための助言 等

司法書士：日本司法書士会連合

• 戸籍等の調査、贈与・遺言等相続に関する不動産登記、商業登記 等

中小企業診断士：（社）中小企業診断協会

• 後継者教育に関する助言、経営計画の策定支援 等

金融機関等：全国銀行協会

• 株式買取りや納税資金調達のための融資
• Ｍ＆ＡやＭＢＯに関する助言、ファンドの活用
• 遺言信託に関する助言、安定株主を増やす形での増資に関する助言 等

商工会議所・商工会：日本商工会議所　全国商工会連合会

• 事業承継全般に関する助言、専門家の紹介、情報の提供
• 後継者育成等に関するセミナーの実施 等

独立行政機関：（独）中小企業基盤整備機構

• 事業承継協議会事務局を担当
• 中小企業・ベンチャー総合支援センターにおける相談の受付け
• 中小企業大学校における後継者教育等の各種研修プログラムの実施 等

行政機関：中小企業庁

• 中小企業に関する施策の企画・立案・実施、各種制度に関する情報提供
• 事業承継にも関連する税制や会社法についてのパンフレットの作成・配布 等