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国際展開を図る

海外現地法人等への専門家派遣制度

 海外現地法人や商取引関係にあるローカル企業が、生産性・品質の改善向上等の支援を受けることができます。

対象となる方
国際化の推進を図るわが国の中小企業。
ただし、対象となる事業の業種は派遣対象国の産業発展に貢献する業種。また、派遣の対象国は開発途上国に限らない。

施策の内容

わが国中小企業の海外現地法人や商取引関係にあるローカル企業に対し、専門能力を有するJODC登録専門家を派遣する事業。その派遣経費の2/3はJODCによって負担される。
派遣期間は1ヶ月から1年未満。

【活用対象と指導内容】
派遣申請企業:わが国の中小企業
専門家受入企業:わが国中小企業が出資する、あるいは商取引等のある現地企業
専門家指導内容:
1.個別専門家派遣事業
  原則として全業種の技術指導
2.巡回指導型専門家派遣事業
  複数の本邦現地法人等に対し、共通の基礎技術・管理能力の向上を図る技術指導



ご利用方法
随時募集を受け付けております。詳しくは、JODCホームページ(http://www.jodc.or.jp/)をごらん頂くか、下記窓口にお問い合わせください。


(財)海外貿易開発協会(JODC) 派遣業務部
〒104-0061 東京都中央区銀座5丁目12番5号 白鶴ビル4階
TEL:03-3549-3051 FAX:03-3549-3055
E-mail:information@jodc.or.jp
URL:http://www.jodc.or.jp



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