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技術革新・技術開発に取り組む

中小企業技術基盤強化税制

 中小企業の方が研究開発を行った場合、税制の特別措置が受けられます。

対象となる方
青色申告書を提出し、研究開発を行う個人事業者または資本金1億円以下の中小法人等

措置の内容

1.個人事業者は、その年分の総所得金額に係る所得税額から試験研究費の15%相当額(ただし、3%分は平成18年度分までの時限措置)を控除する(事業所得に係る所得税額の20%相当額を限度。控除限度超過額は1年間繰越可能)。

2.法人または組合等は、その事業年度の所得金額に対する法人税額から試験研究費の15%相当額(ただし、3%分は平成18年3月31日までに開始する事業年度までの時限措置)を控除する(事業年度の所得に対する法人税額の20%相当額を限度。控除限度超過額は1年間繰越可能)。



手続きの流れ
(1)特別控除明細書(「試験研究の特別控除別表6の6」)を入手します(最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)で入手できます。)なお、文房具店などでも購入できます。
(2)特別控除明細書に試験研究費の金額など必要事項を記入して、確定申告時に青色申告書と一緒に提出します。なお、後で「税務調査」がありますので、特別控除明細書に記入した金額の基になる書類、帳簿類等は保管しておいてください。


最寄りの税務署の法人税課(または所得税課)までお問い合わせください。なお、お問い合わせの際は次のように言っていただければ分かります。
(1)法人税の場合
→租税特別措置法第42条の4の試験研究費の15%減税について
(2)所得税の場合
→租税特別措置法第10条の試験研究費の15%減税について



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