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技術革新・技術開発に取り組む

中小企業技術革新(SBIR)制度に基づく支援

 新技術を開発する中小企業者等は、委託費等を受けることができるとともに、その成果を利用した事業活動を行う場合に、特許料の軽減や債務保証に関する枠の拡大などの支援を受けることができます。

対象となる方
新技術に関する研究開発のための補助金・委託費等(特定補助金等http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/p2_1.htmlを参照)の交付を受けた中小企業者及び事業を営んでいない個人

施策の内容

1.特許料等の軽減
特定補助金等の交付を受けて行う研究開発事業の成果に関する発明特許について特許料等の減免を受けられます。

2.中小企業信用保険法の特例(新事業開拓保険制度の債務保証枠の拡大)
  一般中小企業者 特定補助金等を活用した中小企業者
債務保証限度額 企業 2億円 → 3億円
組合 4億円 → 6億円
うち無担保枠 5千万円 → 7千万円
うち無担保枠・第3者保証人不要枠 → 2千万円

3.中小企業金融公庫の特別貸付制度(新事業活動促進資金)
使途 設備資金・長期運転資金
限度 直接貸付 7億2千万円(うち運転資金は2億5千万円)
代理貸付 一般貸付のほか、1億2千万円
利率 基準金利(用地費を除く設備資金については、2億7千万円を限度として特別利率を適用)
期間 15年以内(長期運転資金7年以内)
据置 2年以内(長期運転資金は3年以内)

4.中小企業投資育成株式会社法の特例
資本の額が3億円を超える株式会社を設立する場合等も中小企業投資育成会社の投資対象として可能となる。

5.小規模企業者等設備導入資金助成法の特例
小規模企業設備資金制度の貸付割合の拡充(1/2→2/3)



ご利用方法
下記までお問い合わせ下さい。


・SBIR制度全般:
中小企業庁技術課 TEL:03-3504-5441
URL:http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/sbir/index.html

・中小企業信用保険法の特例:
全国信用保証協会連合会 TEL:03-3271-7201

・新事業活動促進資金:
中小企業金融公庫 東京相談センター TEL:03-3270-1260
大阪相談センター TEL:06-6345-3577

・中小企業投資育成株式会社法の特例:
東京社 TEL:03-5469-1811
名古屋社 TEL:052-581-9541
大阪社 TEL:06-6341-5476



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