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技術革新・技術開発に取り組む

中小企業技術革新成果事業化促進事業

 中小企業のニーズに積極的に対応する公設試等の技術支援を受けて技術課題を解決し、自社が有する優れた技術の事業化を図る中小企業は、事業にかかる経費の補助を受けることができます。

対象となる方
公設試等の技術支援を受けて、優れた技術の事業化に向けた取組を行う方
※公設試とは、都道府県等が設置する公設試験研究機関のことを指します。

施策の内容
公設試等から技術支援(技術指導・相談、依頼試験・検査、委託・共同研究、技術移転等)を受ける際に必要な経費の補助を受けることができる。
■補助金額:上限500万円
■補助率:1/2以内



ご利用方法
(1)経済産業局に補助金の申請
(2)経済産業局において、事業内容を審査し、交付対象を決定
(3)交付決定を受けた計画に従い補助事業を実施
(4)経済産業局に対し、事業成果を報告
(5)経済産業局で成果の内容を確認の上、補助金を受給


・中小企業庁経営支援部技術課 TEL:03-3501-1816(直通)
・経済産業局産業技術課
※関東は技術企画課、近畿は産学官連携推進課、中国は次世代産業課、九州は技術振興課、沖縄は地域経済課



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