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技術革新・技術開発に取り組む

大学発事業創出実用化研究開発事業

 大学の研究成果を活用して産学が連携して実施する実用化を目指した研究開発に対し、企業側が研究資金を拠出すること、事業化計画が明確であること等を条件として研究開発等に必要な資金の一部について補助を受けることができます。

対象となる方
TLO(技術移転を扱う組織)等

施策の内容
1.事前調査事業(F/S)
(1)事前調査に必要な経費
(2)事前調査のマネジメントに必要な費用
(上記費用について民間負担の2倍を上限として補助。ただし、補助金の上限額は200万円まで。研究補助機関は6か月程度。)
[支給条件]
・資金提供事業者が中小企業であること。
・事業化計画(ビジネスプラン)が明確であること。

2.研究開発事業(R&D)
(1)研究開発に必要な経費
(2)研究開発のマネジメントに必要な費用
(上記費用について民間負担の2倍を上限として補助、研究補助期間は3年以内。)
[支給条件]
・民間企業から1件1年あたり500万円以上の資金提供が行われること。
・事業化計画(ビジネスプラン)が明確であること。
・研究終了後2年以内に研究成果の事業化を行うこと。
(事業化が不可能な際は、他の事業者に研究成果を技術移転。)



ご利用方法
(1)NEDO技術開発機構に対し、助成金交付申請書を提出し応募
(2)NEDO技術開発機構内に設置した外部学識経験者による審査委員会の評価・審査を経て、交付対象を決定
(3)NEDO技術開発機構から助成金交付
(4)NEDO技術開発機構に対し、実績報告書を提出


NEDO技術開発機構
研究開発推進部 産学連携グループ TEL:044-520-5175
URL:http://www.nedo.go.jp/



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