HOME > 経営を良くする > 取引振興情報サイト

取引振興情報サイト J-NET21
取引をはじめるにあたって 下請取引上の留意点 下請取引関連法令 取引支援策等の概要 活力ある中小製造業等事例 下請取引関連サイト
ホーム取引振興情報サイト取引支援策等の概要技術革新・技術開発に取り組む > スタートアップ支援事業(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)

技術革新・技術開発に取り組む

スタートアップ支援事業(中小企業・ベンチャー挑戦支援事業)

 実用化開発、知的財産取得、販路開拓等を行う際、資金面での助成を受けることができるとともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に受けられます。事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアを持つ中小・ベンチャー企業等の事業化について技術面と経営面から強力な支援を受けることができます。

対象となる方
技術シーズ、ビジネスアイデアを事業化しようとする中小企業者等

施策の内容
1.実用化研究開発事業
中小企業者等に対して、実用化研究開発を行う際、要する経費の一部の補助を行うとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを一体的に行う事業。
補助金額 100万円〜4,500万円
補助率 2/3以内

2 . 事業化支援事業

中小企業者等に対して、事業化活動(知的財産取得、販路開拓等)を行う際、要する経費の一部の補助を行うとともに、ビジネスプランの具体化に向けたコンサルティングを一体的に行う事業。

補助金額 100万円〜500万円
補助率 1/2以内


ご利用方法
1.実用化研究開発事業
(1)経済産業局に対し、計画書を提出し、応募
(2)外部審査・評価委員会を経て、採択テーマを決定
(3)経済産業局から補助金受給
(4)経済産業局に対し、事業成果を報告

2.事業化支援事業
(1)中小企業基盤整備機構に対し、計画書を提出し、応募
(2)外部審査・評価委員会を経て、採択テーマを決定
(3)中小企業基盤整備機構から補助金受給
(4)中小企業基盤整備機構に対し、事業成果を報告


各経済産業局産業技術課等(関東・九州経済産業局は技術振興課、近畿経済産業局は技術課、中国経済産業局は次世代産業課、沖縄総合事務局は経済産業部地域経済課)

中小企業基盤整備機構新事業支援課 TEL:03-5470-1534



↑このページの先頭に戻る
AdobeReaderダウンロードページへ
FLASHPLAYERダウンロードページへ